生保業界の岩盤規制(構成員契約規制)

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生命保険業界には合理的に考えて、わけのわからない規制があります。

その一つが構成員契約規制といわれているものです。



【構成員契約規制とは】

生命保険を取り扱っている法人の代理店の役職員やその法人と資本的あるいは人的に密接な関係にある法人(特定関係法人といいます。)の役職員に生保を販売してはならないという規制。契約者と被保険者が別人の場合は被保険者もその対象となります。この規制があるため、被保険者欄にも職業(勤務先)を記入することになっています。



なぜこんな規制があるのでしょうか。表向きの理由としては、職務上の圧力によって、法人代理店の役職員や特定関係法人の役職員に不当に契約を迫ることを防ぐためとされています。

例えていうならスーパーマーケットの従業員は自分の勤めているスーパーで買い物をしてはならない、なぜなら店長に言われてしぶしぶ買うハメに陥ることになるから、というような規制です。

私の知る限りそんな規制は他の業界で聞いたことがありません。

しかも構成員契約規制の該当となる保険商品はいわゆる第一分野と呼ばれ生命保険会社のみが取り扱える生命保険分野に限定されており、損害保険会社のみが取り扱える第二分野である損害保険には適用されません。生命保険と損害保険の要素が混在する医療保険、がん保険にも適用されません。

(上記のまとめ)


生命保険(第一分野):生命保険会社のみが取り扱える。
(例)定期保険、終身保険、個人年金保険、学資保険など
⇒ 規制あり

損害保険(第二分野):損害保険会社のみが取り扱える。
(例)自動車保険、火災保険、ペット保険など
⇒ 規制なし

第三分野:生保会社、損保会社双方が取り扱える。
(例)医療保険、がん保険、傷害保険など
⇒ 規制なし


この構図を見れば、構成員契約規制は生命保険会社の意向に基づく規制であることは容易に想像がつきます。

【規制の目的】

規制の真の目的は、生保会社の販売員を守るためにあります。法人代理店・特定関係法人の役職員がその法人代理店で生保の契約をしてしまうと生保会社の直販の販売員にとっては勧誘できる大事なお客が減ってしまうからだと考えられます。

【根拠法令】

・保険業法第300条第1項第9号
・保険業法施行規則第234条第1項第2号
・保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-4-2-2(11)

過去には規制を見直そうという動きもあったようです。

【規制見直しの動き】

(1997年12月)

行政改革委員会の最終意見:今後、保険業法等において、消費者の意見を踏まえつつ、「圧力募集」に対処する他の実効性のある透明なルールを検討するとともに、構成員契約規制の撤廃の可否も含めた検討を行っていくべきである。

(2009年3月)

政府の規制改革推進のための3カ年計画(再改定):行政改革委員会の意見を最大限尊重し、金融審議会において構成員契約規制の在り方について、結論を得るべく、引き続き検討を進める。

しかし、実態として具体的な動きは何もありません。

生命保険会社は資本力もあることから、多額の政治献金を行っており、政治を動かす力も大きいことから規制緩和を阻止しているのではないかと勘ぐりたくなります。

もちろん、世の中の秩序を守るために必要な規制まで撤廃してはなりませんが、この構成員契約規制は合理性が乏しく、既得権益を守るためだけに存在しているものと考えます。

もし、構成員契約規制に正当な理由があるとしたら、第一分野のみならず、第二分野や第三分野にも適用されるのが筋というものでしょう。

これこそまさに既得権益を守るだけに存在する不条理な岩盤規制といえるのではないでしょうか。

また、銀行等金融機関が保険を販売するにあたっては、弊害防止措置なる名目で嫌がらせともとれる複雑怪奇で理解不能な規制が幅を利かせています。

こちらの弊害防止措置についても今後取り上げてみたいと思います。

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