中国がアメリカのGDPを超える日が刻一刻と迫る

コロナ騒動の被害状況から世界経済を取り巻く環境に変化が生じています。日本経済研究センターの調査によれば、2028年にも中国の名目GDPがアメリカを抜くと予測されています。

新型コロナによる影響で以前の予想から一気に期間が短くなりました。

目次
逆転の時期
巨大なる経済規模
購買力平価GDPは既に逆転済み
分断が進むアメリカ
最後に

逆転の時期

従来、中国がアメリカを抜くのは早くても2036年以降となるとみられていました。それが一気に8年も前倒しとなったのです。

その原因は皮肉にも中国から端を発したウイルス禍。アメリカの被害は甚大である一方で、発生源の中国はそれほどでもないというおかしなことになってしまいました。

中国の統計は当てにはならないとはいえ、2020年も経済成長率はプラスを維持する見込みとなっています。かたやアメリカはIMFの見通しでは6％程度のマイナス成長となる見込みです。

7年後には世界経済の中心はアメリカから中国に移っている可能性が高い。経済は政治と分離されるわけもなく、国際的な政治力も中国がアメリカを上回ることになる可能性が高まっています。

そして、軍事も・・・。想像するするだけで恐ろしい。

巨大なる経済規模

いくつかのシナリオが想定されていますが、最短逆転シナリオでいくと2035年には中国の名目GDPは41兆8千億ドルとなり、アメリカと日本を足してもそれを上回ることができないという巨大さです。

もっとも中国は人口が多いため、一人当たりのGDPでは日米のほうが上回っていると予測されてはいます。

ところで、1人当たりGDPには1万ドルの壁があるといいます。1万ドルを突破するには、社会資本の整備や教育水準の向上、優秀な労働力の確保などさまざまな必要条件があるからです。

しかし、中国はあっさりと1万ドルの壁を突破してきました。これからもまだまだ伸びしろはあるといえそうです。

購買力平価GDPは既に逆転済み

GDP(国内総生産)とは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表わす指標です。

一方、購買力平価でみる購買力平価GDPという考え方があります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされています。

購買力平価GDPではすでに中国は2017年に世界一となっています。実質的な経済規模では既に世界のトップというわけです。

【2019年】

日本はデフレ前は世界2位だったのに見るも無残なじり貧状態です。

【1997年】

（出所：世界経済のネタ帳）

分断が進むアメリカ

今回の大統領選を見ても、アメリカ社会に分断が進んでいることがわかります。

そしてその原因は極端な経済格差です。1970年代以降、経済は成長しても、富は公平に分配されず、経済格差が広がり続けています。以下は主要国の所得格差の推移です。

（出所：社会実情データ図録）

そして、経済格差が政治の分断をも招いています。富める者は金を使って政治を動かし、自らをますます優位な立場に引き上げます。

貧しき者は置いてきぼりです。貧しい層に取り残された者は極端な思想に走りやすくなり、ますます社会がおかしくなっていくという負のスパイラルです。

最後に

不正選挙が疑われるアメリカ大統領選。疑念を抱かざるを得ない新大統領の誕生となりそうです。アメリカの分断には拍車がかかり、それは世界の覇権を狙う中国にとって渡りに船といったところなのでしょう。

そして日本は・・・。悲観にくれるのあります。

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