コロナ禍の自粛で貧富の格差はますます拡大している

ウイルスを前に右往左往する政府。その対応は一貫性と国民への愛情が明らかに欠如しています。そして、コロナ騒動は人々の間の貧富の格差拡大をますます助長しているのですから救われません。
それはいくつかの点から明らかなのです。
コロナ騒動下における消費動向
2020年は前年の消費増税とそれにトドメを刺すコロナ騒動で消費が激減しています。
以下は日本の消費動向を示しています。

(出所:日本銀行)
とりわけひどい落ち込みを見せているのはグラフの白い部分であるサービス関連の消費です。
グラフから読み取れること
このサービス関連の支出は人々が生きていくのに必須の消費ではありません。旅行であるとか外食であるとか・・・。(もちろん、そこで働いている人にとっては死活問題です。)
しかし、グラフの青い部分は食料品や日用品など、生活するのに必要不可欠な品物です。
このような消費財は減らすといっても限界があります。生活している以上、必要不可欠であり、また節約しても浮かせられるお金は少ないといえます。
そもそも貧しい層は白いサービス部分にお金を回せないのです。そんな余裕はもともとありませんから。
そしてお金が余るのは富裕層だけという図式なのです。今、お金持ちの人は何にお金を使ったらいいかわからないのではないでしょうか。貧乏人にはとても想像つかない贅沢な悩みです。
余ったお金はどこに行く?
お金を使いたくても使えない富裕層は結局のところ、貯蓄に励むことになります。
以下は貯蓄と投資のバランスの推移を示しています。

(出所:日本銀行)
今年は特例給付金もあり、政府の赤字が増えた分、国民の貯蓄は増えました。
財政赤字は国民にとっては資産となることがよくわかります。財政赤字は税金で返してもらうなどという理論は嘘八百なのです。
財政均衡論が誤っていたことは日本を代表する経済学者、竹中平蔵さんも認めるところです。
しかしながら、貯蓄を増やすことができたのは結局のところ、サービス産業にお金を消費することのできなかった富裕層が中心であることは明らかです。
富裕層は株式投資でも富を得る
株式投資などに勤しむことができるのも、多くの場合、富裕層でしょう。
そして、コロナ騒動のさなか、大規模な金融緩和で世界的に株価が高騰しており、やはりその恩恵を被っているのは富裕層ということになります。
以下は、日経平均株価の長期推移です。

(出所:社会実情データ図録)
最後に
悲しいかな、お金はお金持ちのところにますます集まっていく。貧しい人は自転車操業で何時までたっても資産が増えることはありません。
このような格差社会、分断社会では日本中に明るい笑顔が戻ってくるとはないでしょうし悲しい現実が待ち受けているとしか思えません。
そんな現実から少しでも脱却(逃避ともいう)するには株で一発当てるしかないのであります(希望)!!
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