オフィス型Jリートに朗報！テレワークで生産性悪化
テレワークが常態化すればご立派なオフィスなど必要なくなるはず。という連想からオフィス型Jリートの値動きがさえません。
しかし、テレワークは弊害も多い。そして、生産性にも悪影響を与えるというデータが出てきました。オフィス型Jリートのホルダーにとっては朗報といってよいものです。
テレワークで生産性が悪化！？
とあるシンクタンクが行ったアンケート調査によると、テレワークによって生産性は出社時に比べて、平均84％程度にとどまるといいます。
回答者の約3分の2が出社時よりも生産性が下がったと答えています。
とりわけ生産性が低くなったと回答しているのは、コロナ騒動でテレワークを急遽始めた企業の社員です。準備ができていなかったこと、慣れていないことの2点がその要因であろうと考えられます。
オフィスに対する思い入れは経営者によって違う
テレワークに対する考え方は企業経営者によって、かなりのばらつきがみられます。
コロナ後もテレワークを継続していくとする企業もあれば、社員同士の密接なコミュニケーションを重視する企業は、引き続きオフィスを重要視しています。
未来予測は難しいですが、テレワークを推進しすぎれば、会社が提供する製品やサービスの開発力は衰退していくと推測します。
画期的な製品やサービスは1人の力だけでは生まれないと考えるからです。ホンダのような「ワイガヤ」（ワイワイガヤガヤの略）が無ければ技術は進歩しないでしょう。
収入面での苦境も明らかに
アンケート回答者が属する業界のすべてで、年収がコロナ騒動前を下回るという結果は衝撃的です。コロナで思わぬ追い風を受けた業界もあったかと思いきや、実態はそうでもなさそう。
とりわけ落ち込みがひどいのは宿泊業と飲食サービス業です。年収で平均7.5％減るといいますから生活が苦しくなるのは目に見えています。
ましてや2019年10月には消費増税をしているのですから、実質的には1割減といってよいと思います。
麻生財務大臣の信じられぬ発言
特例定額給付金の再給付を求める声が出ています。当然でしょう。
皆、年収は下がって十分な消費ができないため、供給能力が有り余り、デフレが進行しています。
以下は主要国の消費者物価指数の推移です。
（出所：社会実情データ図録）
日本は2020年半ばから再び物価が下落していることがわかります。デフレギャップが広がり、さらなる財政拡大が欠かせません。
そんな中、麻生財務大臣は、給付金の再支給について「インターネット上で支援を求める声が出ている」とのマスコミからの質問に対し、「あなたのために、ご子孫の借金を増やしていくということなのかと言ったらどうか」と答えたといいます。マスコミにそう答えさせようとでも言うのでしょうか？
まるで子孫のために今苦しめと言わんばかりです。
今経済を立て直さなければ、子孫のために日本の産業力を残すことができなくなってしまうのですから話はまるで逆なのです。
こんな人が日本の財務大臣なのですから国民は救われない。万死に値する発言といってよいでしょう。
最後に
今、テレワークを進めるのはある種しかたがない。しかし、アフターコロナにおいてもテレワークを推進する企業はやがて競争力を無くしていくと見ます。
当然、オフィスの重要性が再認識されることになるはずです。
そして、オフィス型Jリートの見直し買いがやがて起こるはずだという希望的観測をたてているのであります。
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