日本は既に中国の属国なのであった！

先日、中国の王毅外相が日本に来たことはご存じのとおりです。

その中で茂木外相と並んでの記者会見時に、尖閣諸島に正体不明の偽装漁船が侵入しており、このような船を入れないように求めたのも周知の事実です。

そして、もはや日本は事実上、中国の属国と化していると考えられるのです。

目次
尖閣諸島が日本領であることは中国も認めていた
手のひら返しの領有権主張、その裏
日本人なのに日本国内に行けない？
日本は既に中国の属国と化している
舐められた証拠の海警法
最後に

尖閣諸島が日本領であることは中国も認めていた

そもそも、尖閣諸島は日本の領土であり、その領海で日本の漁船が漁業をするのは自由であるに決まっています。

中国には、日本漁船が尖閣諸島海域で漁業をすることに対し、なんら発言権を持たないことは火を見るよりも明らかなことです。

過去に中国が尖閣を日本領土として認めていたことは下記の感謝状が証明しています。今から約100年前のことです。

中国漁船が遭難し、尖閣諸島に漂着したのを当時の日本人が助けたことに対する感謝状が中国から贈られているのです。

尖閣諸島が日本領土であることを中国が過去に認めていたことを証明する一つの証拠です。まあ、認めるもなにも当たり前なのですが。

手のひら返しの領有権主張、その裏

しかし、尖閣諸島に対する中国の態度が変わったのは1970年前後。

国連の報告書で、尖閣諸島周辺海域に原油が埋蔵されている可能性が報告された後、急に中国は尖閣諸島の領有権を主張してきました。

単なる原油欲しさの強欲さの表れであることは言うまでもない。原油埋蔵量は1000億バレル以上とされています。

採掘が可能なのか、商業ベースに乗るのかはともかくとして、その巨大さは国別の原油埋蔵量と比較すればよくわかります。

（出所：GLOBALNOTE）

日本人なのに日本国内に行けない？

ところで、インターネットで地上波とは一線を画す報道番組を提供しているチャンネル桜の社長である水島総氏は、漁船の所有者でもあり、かつて20回以上、尖閣諸島海域で漁業を行ってきました。

そして、再び尖閣諸島海域に漁業をしようと水産庁に掛け合ったところ、その回答はなんと「No」だというのです。

日本人が日本の領海で漁業をしようとしても、それは政治活動ではないかとみなされて拒否されたといいます。百歩譲って、それが政治活動的なものを含んでいたとしても、水産庁がそれを拒否するというのは異常です。

それにしても茂木外相の罪は重い。尖閣諸島に領土問題が存在することを肯定してしまったことになるからです。

彼は今後、日本の首相になる芽は摘まれたといって過言ではないでしょう。

日本は既に中国の属国と化している

日本政府は、まさに中国、王毅外相の言いつけを守っているのです。

正体不明の偽装漁船を入れるなという中国の命令を粛々と守る日本は、もはや中国の属国であり、奴隷であるといえましょう。

いずれ日本も南モンゴル、ウイグル、チベットのように中国の自治区になる可能性が高い。

アメリカは表向き対中強硬姿勢を崩していませんが、いずれバイデン政権の化けの皮がはがれるときが来る。

台湾や日本はアメリカに見捨てられることになる可能性が高いと思われます。

舐められた証拠の海警法

中国は、違法に領海などに入った外国の船舶が停船命令などに従わない場合、武器の使用を認めるなどとした海警法を可決、成立させました。施行は2021年2月1日からです。

海警局員が中国の管轄海域で外国船に乗り込み検査することも可能になるとしています。また、中国が管轄する海域や島などに外国組織や個人が設けた建造物などについても、強制的に取り壊せるともしています。

尖閣海域は日本の領海ですから当然関係がないわけですが、中国は手前勝手に領有を主張しているだけに無法を働く可能性は十分にあり、軍事衝突が起こる可能性が高まることは間違いありません。

この法律が成立した背景には、不正選挙が確実視されるアメリカ大統領選でバイデン政権が誕生したことで、アメリカによる中国への風当たりが弱まるという読みがあることは確実です。

最後に

日本は一刻も早く、核抑止力を含めた自主防衛能力を高めなければなりません。憲法改正も必須なのですが、自民党はだらしなく、野党はそれ以上にだらしがないため、現状打破は難しい。

しかし、そんなことが続けば、30年後の日本は以下のようになり、監視社会が常態化して、言論の自由はなくなり、政府にたてつく人は殺されるか、収容所送りになるのでしょう。