投資の羅針盤ブログ

長らく続くデフレにもかかわらず、確実に値上げが続いている物があります。大学の授業料です。

少子化だからしょうがないなどと言ってはいられません。

少子化だからこそ負担を小さくして、より優秀な大人になってもらわねばならないのに、政府のやってることは日本を教育の世界でさえ、二等国に落とそうとしているかのようです。

学費高騰の推移

以下は1975年からの大学の授業料の推移です。


（データ出所：文部科学省）

高度成長時代の値上がりは理解できます。なにしろ給料も成長とともに増加していたのですから。

しかし、デフレに陥った1997年以降もペースは鈍化しているとはいえ、なお値上がりを続けています。

しかし、親の給与は下がる

その間、庶民の給与は一貫して下がり続けました。


（出所：文部科学省）

親の給料は下がるのに学費は高騰する。その歪みは奨学金を利用せざるを得ない学生の増加という形、あるいは進学をあきらめるという形で表れてきました。


（出所：文部科学省）

教育の機会均等はもはや無い

あげくの果てに就職しても借金を抱えてのスタートという若者が多くなっています。また、その返済に苦しみ、結婚もままなりません。

もっと悲しいのは教育の機会が奪われることです。収入の少ない家庭では進学をあきらめざるを得ないという実態が浮かび上がります。


（出所：文部科学省）

年収により進学率は2倍以上の差になって表れています。

以前、萩生田光一文部科学相が大学の英語試験に民間試験を活用する案に対し「身の丈に合わせてがんばって」と発言してバッシングされたことも当たり前でしょう。

言い換えれば、貧乏人は貧乏人なりに頑張れと言っているのと同じだからです。生活が苦しい庶民には耐えがたき言葉。とても一国の政治家が発言すべき内容ではないでしょう（発言しなくても思ってれば同罪だが・・・）。

大学の学費高騰の異常性

大学の学費が一般の物価に比べて異常なのは以下のグラフを見ればわかります。


（データ出所：文部科学省）

デフレで消費者物価が上がらない中でも学費の高騰はすさまじい。

これでは教育の機会は奪われるか、貧乏に耐え忍ぶかの2択しかありません。

学費高騰の根源的要因

なぜこんなことになったかといえば、ひとえに政府が教育支出を抑えているからです。


（出所：文部科学省）

日本の停滞は著しい。デフレだから財政支出しないという考え方は明らかに時代錯誤であり、財政支出しないからデフレが継続していると考えるのが現代の常識というものでしょう。

しかし、財務省や政治家にはその考えは一部を除いてないようです。そして、マスコミは相変わらず意味もわからず財政破綻論や財政均衡論を繰り返し、人々を洗脳しようとする。

財務省の操り人形といって差し支えありません。

アメリカも状況は似ています。

大学の学費は高騰を続けており、多くの学生が学生ローンを借りています。学生ローンの負担に耐えかねて退学せざるを得ない学生が半数近くいるというのは悲惨と言わざるを得ません。

最後に

このような状況が続けば、日本は教育貧困国家に成り下がります。資源のない日本は人材がすべてと言っても過言ではありません。

そして、優秀な人材を育てる基盤が教育なのに、その投資を怠れば将来の衰退は避けられない。

このままでは近い将来、多くの日本人は中国人や韓国人の上司の下で、単純労働に従事することになるはずです。

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