財政破綻論の嘘と株主資本主義でアメリカ人の格差は極大化

日本は個人金融資産が多いと言われてきましたが、もはやそれも過去の話となりつつあります。アメリカ人の平均金額に比べれば半分以下の水準に落ち込んでいるのが実態です。

しかし、アメリカ人の実態もその中身を知ると空恐ろしくなってくるのです。

目次
5万円を用立てできない人が半分近くに
アメリカ人の短命化
真っ当な医療を受けられない理由
日本もアメリカの後を追う
アメリカも日本も財政破綻論の嘘に騙されている

5万円を用立てできない人が半分近くに

緊急時に400ドル（約4万円超）用意できるか？との質問に対し、アメリカ人の40％ができないと答えたといいます（2019年）。

日本で同じ質問をしてもいくらなんでも4割にはいかないでしょう。

その原因はひとえに賃金が安いことです。アメリカの失業率はコロナ禍発生前、歴史的に低い水準でしたが、働いても働いても豊かにはなっていないというのが実際のところです。

仕事はあっても賃金は安く、1人で仕事をいくつも掛け持ちしている人も多くいます。

経済規模は大きくなり、株価が至上最高値圏にあるというのに、平均的労働者の実質賃金は1970年代から3％しか伸びていないのですから驚くほかありません。

いったい儲けたお金はどこに消えたか？と問われれば、株主への配当と経営者への報酬に消えたというのがその答えになります。

冒頭に述べたアメリカの金融資産の多くは一部の富裕層へ集中的に偏っているだけであり、多くの庶民は会社の儲けの恩恵を受けていません。

アメリカ人の短命化

疾病管理予防センター（CDC）の2018年の調査によれば、アメリカ人の平均寿命は3年連続して短命化しました。

短命化の要因として挙げられているのは、ドラッグ、アルコール、自殺のほか、インフルエンザによる死者の増加などです。

絶望死とともに増えているのは、まともな治療を受けられれば死ぬことがない病気での死です。

富裕層は貧困層の10年以上も平均寿命が長く、経済力が命の長さと直結していることがわかります。

真っ当な医療を受けられない理由

医療の分野まで自由競争化したアメリカでは医療費が極端に高額になり、貧しい人は医者にかかることさえできません。

アメリカ人の10分の1近くは医療保険に加入していません。国民皆保険ではないからです。

そして医療保険は高額であり、安い医療保険で済ませれば免責額が大きすぎて、実際問題保険を利用することがなかなかできないのが実情です。

2018年の1年だけで、約800万人が医療費の支払いのために貧困層に落ち、1億3千万人以上が医療費の支払いに悩んだいう結果が出ています。

また、4人に1人が医療負担を避けるために通院を控えたことがあるという結果も出ています。

こんな状態では短命化が進むのもうなづけるというものでしょう。

日本もアメリカの後を追う

デフレが継続する中、外国人投資家の持株比率が高くなっている日本のアメリカ化が少しずつ進んでいます。

以下は日本の実質賃金の推移です。

（出所：新世紀のビッグブラザーへ（三橋貴明氏ブログ））

1997年をピークに右肩下がり。

実質賃金は名目賃金をインフレ率で調整した賃金であり、実際に買えるモノの量を表しています。

実質賃金が減っていることを身近に感じることができるのが、ステルス値上げです。

先日、ポテトチップスを買って驚きました。カロリーを見てみるとなんか少ない。開けてびっくり、中身が袋に比べて非常に少ない。

金額を変えずに、中身を減らすというステルス値上げを実体験したのでした。まさにこれは実質賃金の減少を象徴的に表すものだといえます。

アメリカも日本も財政破綻論の嘘に騙されている

財政破綻論の嘘に騙されているのは日本人だけではありません。アメリカ人も多くの人が財政破綻論の嘘に騙されているために、不当に多くの人々が貧困に追い込まれています。

政治家の多くが、国家財政と家計や企業会計を混同しているため、ぜいたくは敵といわんばかりの緊縮財政が道徳的に正しいと思い込んでいます。

しかし、それが誤りであることが今日、次第に明らかになってきました。

池上彰氏のバラエティーニュースショーが批判にさらされていますが、まさにそういうことなのです。噓八百をマスメディアは流し続けてきたことがようやくバレてきているのです。

ネットが普及した今、嘘はすぐに暴かれるようになりました。今後はネットに言論統制が及ばないように注視していく必要があります。

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