近未来、女性取締役の選任が必須になりそう。会社法改正

会議室



昨日(2021年3月1日)、改正会社法が施行されました。

ポイントは2つ。1つは社外取締役の選任が必須となること。もう1つは取締役の報酬の決定に関するものです。



社外取締役の選任が必須に


上場会社に代表されるような大企業は、社外取締役を選任することが必要になります。

例えば3月決算の会社で、現状、社外取締役を選任していない会社にあっては、6月の株主総会で社外取締役を選任する必要があります。

証券取引所に上場している会社は、既にほとんどの企業が社外取締役を選任しているため、新たな選任は不要です。

しかし、義務化される以上、1人しか選任していない場合は万一の欠員に備え、補欠の社外取締役を選任しておく必要があるでしょう。さもなくば臨時株主総会を開く羽目になりかねません。

取締役の報酬に関する改正


また、個人別の役員報酬が定款または株主総会の決議で定められている場合を除いて、取締役会は個人別の報酬の決め方に関する方針を決定する必要があります。

決定すべき方針は、固定報酬、業績連動型の報酬などの金額や算定方法となっています。

これは、ワンマン社長がお手盛り(要は好き嫌い)で個々の役員の報酬を勝手に決める、あるいは自分だけとんでもない金額を得るなどの横暴を防ぐためであろうと考えられます。

そもそも社外取締役選任の目的は・・・


普段、会社にいない外部の人間が取締役に選任されることの意義はいったいどこにあるのでしょうか。

一般的には、独立した第三者的な視点で経営を監視するとか、新たな発想を取り入れるなどというようなことがいわれます。

しかし、一方で株主の利益を毀損することがないよう株主の代理人として行動することが求められていることに注目すべきでしょう。

今、日本の上場会社の約3割は外国人投資家です。その外国人投資家の利益を守るための代理人といってもよく、当然、短期的利益の追求を求めてくることが多いと考えられます。

常勤の取締役が、長期的な視点で研究開発予算を拡大させようとしても、それを邪魔する存在になりかねない。

日本企業の長期的な発展を阻害する可能性を秘めていることに十分留意する必要があります。

最後に


社外取締役のあとに待ち構えているものは、女性取締役の選任ではなかろうか?というのが小生の勝手な予測です。

きれい事しかまかり通らない世の中で、男女平等という視点はいかにももっともらしい。そして、女性取締役の選任必須などということになりかねないというのが現代の社会の趨勢です。

しかし、それは結果の平等を追い求めるあまり、公平な競争を否定し、かえって競争力を無くす要因となります。女性代議士の比率や女性管理職の比率などは典型例だといえるでしょう。

社会にきれい事しかまかり通らない、おかしな流れができつつあると考える今日この頃なのです。

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