個人型ＤＣ（イデコ）の法改正のまとめ
２０１８年５月から企業型ＤＣ、個人型ＤＣ（イデコ）の制度が一部変更されました。変更の目的は、さらに使い勝手を良くして、加入者を増やすとともに、より資産を増やすための方策が盛り込まれています。ここではそのポイントをまとめておきたいと思います。
運用商品の品揃えについて
従来は３本以上でうち１本は元本確保型の金融商品を入れる必要がありました。変更に伴い、リスク・リターンの異なる商品を３本以上３５本以下とするよう改められました。
必ずしも元本確保型の商品を入れる必要がなくなったこと、そして何より商品の上限数が定められたことが興味をそそります。
商品が多ければ多いほど良いという考え方ではなく、利用者がある程度の本数の中から選びやすくしたという点が評価されると思います。選択肢があまりに多いと逆に選択しないという利用者が増えてしまうということです。これはアメリカで実際に起こったことを考慮に入れた対応です。
デフォルト商品（初期設定商品）について
ＤＣに加入したものの、加入者が一定期間内に商品を選択しない場合、加入者の掛金を自動的にデフォルト商品で運用することができるようになりました。
そして、デフォルト商品をリスクのある投資信託にする動きが広がっています。
超低金利で元本確保型では老後の資産形成が十分にできないことから、自ら選択しない場合にはバランス型の投資信託などに自動的に掛金が回され、ミドルリスク・ミドルリターンの投資が行われることが増えそうです。
ＤＣ加入者は、自分がどのような運用をしたいかをより自発的に意識する必要があります。
運用資産の持ち運び
従来、企業型ＤＣに加入していた人が転職や退職した場合、６ヶ月以内に個人型ＤＣ（イデコ）加入の手続きをしておかないと、自動的に国民年金基金連合会に現金で移管され、手数料が引かれていました。
制度変更により、手続なしで転職先の企業型ＤＣや個人型ＤＣ（イデコ）に資産を移すことができるようになりました。
ＤＣは難解な制度ではありますが、税制上のメリットも大きく利用しない手はないと思います。
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