働き方改革が労働者と企業業績に与える影響に懸念

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2018年5月31日に働き方改革関連法案が衆議院で可決されました。

働き方改革法案の影響

これにより高度な専門性を持つ高給取りの方の労働時間規制は2019年4月から撤廃されます。いわゆる高プロと呼ばれる人ですが、年収が1,075万円以上の人が対象となります。

1,075万円で24時間戦えますかの世界に飛び込ませることができるというのです。悪徳企業ならちょっとした高給取りであればいっそ高プロになってもらって時間当たりの賃金を安くし、人をロボットのように酷使させるのではないかと本当に心配です。

上場企業で、平均給与が高い企業ならかなりの労働者が賃金だけみれば高プロに当たってしまうと思います。

1,075万円は高プロといわれるような専門職には低すぎるハードルだと思います。

せめて、2,000万円くらいにハードル上げないと危険です。でももう衆議院通ってしまったし、参議院でも通るでしょうからどうしようもありません。今後の法改正を望みます。

働き方改革と労働生産性

6月1日の日経新聞に第一生命が毎年募集しているサラリーマン川柳が掲載されていました。

『 人減らし「定時であがれ 結果出せ」 』 という川柳が印象的でした。まさに私や、私の同僚たちの置かれている状況を表しているようで共感を覚えます。

日本はG7の中で一番労働生産性が低い国です。労働生産性を上げるには労働時間を減らすか、利益(付加価値)を増やすしかありません。今の日本は労働時間を減らして労働生産性を高めようとしています。

労働時間を減らしつつ、売上を確保し利益を上げていくというのは至難の業でしょう。日本品質と呼ばれるような質の高い商品が日本から生まれなくなったり、基礎研究が疎かになって、日本の技術が廃れてしまったりしないかと少々心配です。

しかし、記事によればそんな心配も杞憂ではないかと感じさせる内容が書かれていました。ファミレス大手のロイヤルホストは24時間営業をやめたものの売上は増えたというのです。

だらだらとしたサービスではなくメリハリの利いたサービスにより単位時間当たりの売上が増えたようです。

思い切ったメリハリが必要なようです。前述の私の心配は杞憂に終わるものと願っています。

しかしながら働き方改革。その使いようによって、日本の将来の株価も大きく左右されていくと思います。

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