株のみならずJリートも日本銀行が大口投資主に
ETFを通じ、日本銀行が間接的に日本の上場企業の株主になっているのはご存じのとおりです。
そして、日銀はETFのみならず、Jリートの大口投資主にもなっています。しかし、それもいよいよ限界が近づいてきたようで・・・。
金融政策決定会合の影響
2021年3月19日、日銀の金融政策決定会合が開かれました。その中には日銀によるJリートの買入れ上限に関する議題も含まれていたのです。
現状、日銀が保有できるJリートの個別銘柄の保有口上限は10％。この上限が引き上げられるのではないかという期待が一部にあったようですが、その期待は裏切られることとなりました。
この決定を受け、日銀の保有率が高いJリート銘柄には失望売りが出ています。
日銀のJリート保有動向
日銀の保有比率が9％を超えている銘柄は既に2割程度あると見られており、相場が下落しても日銀による買い支えが入る余地はほとんどありません。
さすがに下落局面で日銀が売りを出すとは思えませんが、売り圧力に対する抵抗力が低くなっていることは事実でしょう。
もっとも、今回の金融政策決定会合で上限が据え置かれたからといって、今後どうなるかはわかりません。
今は株も高いし、Jリートもほぼコロナ前の水準にまで戻りました。
以下は東証リート指数の動きです。
●東証リート指数
今、日銀が買い支える必要性はないといってよい。相場の下落局面で買い支えるのが日銀の役目というものでしょう。
最後の貸し手ならぬ最後の買い手とでもいうのでしょうか。
大手保険会社もオフィスを縮小中
ところで、オフィス系Jリート保有者には気になるニュース。
大規模なオフィス利用者である保険会社に、相次いでオフィス縮小の動きが出ています。
業界大手の明治安田生命は2021年度以降、本社スペースを3～4割削減するとのこと。自由に席を選べるフリーアドレス制を採用するとともにテレワークを継続し、出社する社員は輪番制にするということです。
また、あいおいニッセイ同和損保は一気に本社部門のオフィス面積を半減させるといいます。
保険会社の保有するビルの多くは好立地であり、空いたスペースにはテナントを入れるなどして、新たな収益源とするはずです。
最後に
保険会社に限らず、オフィス需要が減退している中、供給が増えるのですから賃料は下がると考えるのが普通でしょう。
オフィス系Jリートのホルダーにとっては気になる話です。
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