新聞はもはや瀕死状態。そして次は地上波テレビか

新聞の凋落が著しい。とりわけ全国紙が厳しい状況に追い込まれています。

新聞社は今後生き残っていくことができるのでしょうか・・・。

目次
毎日新聞の苦境
朝日新聞も苦しい
同じ新聞でも格差が
広告主も新聞を避ける
地上波テレビの今後は？
最後に

毎日新聞の苦境

毎日新聞は2020年3月期、56億円超の赤字を計上。2005年には約400万部を誇った発行部数が、昨今ではその半分程度に落ち込んでいるようです。

2021年1月には臨時株主総会を開き、資本金を41億円から1億円に減資しています。もはや中小企業レベルの財務基盤にまで落ち込んでいるのが実態です。

社員の1割（200名程度）の早期退職を募集するなど苦境に陥っています。

朝日新聞も苦しい

朝日新聞も苦しい。2020年3月期は黒字を維持していたものの、2020年4月～9月期は419億円もの赤字を計上しています。

朝日新聞も早期退職を募集しており、構図は毎日新聞と同じです。

それもそのはず、新聞の月ぎめ購読者は減少する一方です。もはや新聞社は不動産収入に頼らざるを得ないという悲惨さです。

また、情報源としてもその存在感は薄まるばかり。リアルタイムでニュースが配信される時代に半日遅れの情報では役に立たないということでしょう。

若い世代ほどその傾向が顕著であることから、将来はさらに悲観せざるを得ない。

若い世代が歳と取っても新聞を購読することはないでしょう。20年後には新聞をとっている家庭はむしろ珍しいといった姿になると思います。

同じ新聞でも格差が

さらに特徴的なのは、全国紙ほど部数が激減していることです。

全国区のニュースはネットでも手に入りやすく、新聞に頼る必要性が薄い。その割に健闘しているのは地方紙です。

地方のローカルな話題は地元紙でないと手に入らない情報であり、むしろ全国紙よりも貴重な情報源だといえます。

全国紙の中で気を吐いているのは日本経済新聞。地方新聞同様、経済分野に特化している分、固定客がついていると考えられます。