新聞はもはや瀕死状態。そして次は地上波テレビか
新聞の凋落が著しい。とりわけ全国紙が厳しい状況に追い込まれています。
新聞社は今後生き残っていくことができるのでしょうか・・・。
毎日新聞の苦境
毎日新聞は2020年3月期、56億円超の赤字を計上。2005年には約400万部を誇った発行部数が、昨今ではその半分程度に落ち込んでいるようです。
2021年1月には臨時株主総会を開き、資本金を41億円から1億円に減資しています。もはや中小企業レベルの財務基盤にまで落ち込んでいるのが実態です。
社員の1割（200名程度）の早期退職を募集するなど苦境に陥っています。
朝日新聞も苦しい
朝日新聞も苦しい。2020年3月期は黒字を維持していたものの、2020年4月～9月期は419億円もの赤字を計上しています。
朝日新聞も早期退職を募集しており、構図は毎日新聞と同じです。
それもそのはず、新聞の月ぎめ購読者は減少する一方です。もはや新聞社は不動産収入に頼らざるを得ないという悲惨さです。
また、情報源としてもその存在感は薄まるばかり。リアルタイムでニュースが配信される時代に半日遅れの情報では役に立たないということでしょう。
若い世代ほどその傾向が顕著であることから、将来はさらに悲観せざるを得ない。
若い世代が歳と取っても新聞を購読することはないでしょう。20年後には新聞をとっている家庭はむしろ珍しいといった姿になると思います。
同じ新聞でも格差が
さらに特徴的なのは、全国紙ほど部数が激減していることです。
全国区のニュースはネットでも手に入りやすく、新聞に頼る必要性が薄い。その割に健闘しているのは地方紙です。
地方のローカルな話題は地元紙でないと手に入らない情報であり、むしろ全国紙よりも貴重な情報源だといえます。
全国紙の中で気を吐いているのは日本経済新聞。地方新聞同様、経済分野に特化している分、固定客がついていると考えられます。
広告主も新聞を避ける
貧すれば鈍するというべきか、新聞には広告もつかなくなってきています。購読者が激減しているのだから当たり前です。
目に触れないメディアに広告を出しても仕方がない。新聞の広告は全盛期の3分の1以下まで落ち込みました。
対して猛烈に伸びているのがインターネット。テレビをも抜き去り、もっとも稼ぐ広告メディアに上り詰めました。
地上波テレビの今後は？
テレビの落ち込みも今後予想されますが、新聞ほどではないでしょう。
YouTubeなどに押されてじり貧気味ではありますが、無料（NHKは別だが）というのは強い。情報源としても新聞ほどの落ち込みは見せていません。
しかし、株価は語る。ここ10年の動きを見ると大手テレビ局の株価は軒並み日経平均のパフォーマンスを下回っています。
将来の落ち込みを予想していると考えられます。
一方で携帯電話（スマホ）の伸長が著しい。現状ではもっと伸びているでしょう。スマホが一人勝ちの様相を呈しています。
最後に
新聞は急激な死、地上波テレビは緩慢な死を迎えようとしていると言ったら言い過ぎでしょうか。
20年後、メディアの様相はさらに一変していると予想します。
（データ出所：社会実情データ図録）
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