2022年の民法改正で18歳から大人の仲間入り

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2022年4月1日から成人の定義が大きく変わります。民法の改正により成年・未成年の定義が変更されるのです。

明治時代以来続いてきた二十歳=成人の概念がもうすぐ変わることになります。




成年と未成年の違い


現行の民法第4条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と定められています。

また、民法第5条では、未成年者は原則として法定代理人の同意がなければ法律行為を行うことができないと定められています。法定代理人とは、未成年者の親権者や未成年後見人などを指しています。

未成年者はいうなれば子どもですから、世間を知らず、判断能力も大人に比べて劣るのが一般的です。

そのため、未成年者が法定代理人の同意を得ずに法律行為を行った場合、法定代理人はその取引を無効にできるようになっています。

同意なき法律行為の時効


時効は未成年者が成年になったときから5年間、または契約から20年間となっています。

契約の相手方としては不安定な状態がかなりの長期にわたり続くことになりますから、その影響は小さくありません。

そのため、未成年者と契約を取り交わす企業としては、法定代理人の同意取り付けを条件とすることが一般的です。

年齢変更の理由


法務省のWEBサイトを見るとさまざまな理由が掲載されていますが、もっとも大きな要因と思われるのは世界各国との比較感でしょう。

以下は世界各国の選挙権、成人年齢です(2008年現在)。

20210403seijin.jpg
(出所:法務省)

多くの国が18歳を成人としており、日本もそれに合わせたと考えられます。

結婚可能年齢も変更へ


他にも大きな変更点として、女性の結婚可能年齢の引き上げが挙げられます。現在は16歳ですが、改正民法施行後は男性と同じ18歳へ引き上げられます。

もともと16歳で結婚する女性など稀であるうえ、近年は晩婚化が進んでいるうえ、男女の初婚年齢の差が縮まっていることから影響はごくごく軽微であると思います。

以下は日本人の初婚年齢の推移です。

20210403kekkonnennrei.jpg
(データ出所:内閣府)

なお、直近の2020年のデータでは男性が31.2歳、女性が29.6歳と晩婚化にますます拍車がかかっています。

これは長引くデフレで経済的に結婚ができない人が増加していることが要因と考えられ、政府に大きな責任があることは明らかです。

ちなみに喫煙や飲酒などが可能になる年齢は、現在と変わらず20歳のままですから注意が必要です。成年になったからといって飲酒を勧めれば法律違反を犯していることになってしまいます。

企業が注意すべき点


成年年齢の引き下げにともない、企業が対応すべき事柄は多くなりそうです。

現行の取引約款などで未成年者を20歳未満としている場合、すべて見直しをして修正する必要があります。

残された時間は1年。長いようで短い。早めに対応しておかないと後々困ったことになりかねません。

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