21世紀後半、世界のほとんどできれいな水は飲めなくなる

水道



水道水をそのまま飲める国は世界で15か国程度であるといいます。もちろん、日本はその中の一国です。

しかし、今後そのような国はさらに減少していく見込みであり、きれいな水は石油よりも貴重な存在となりそうです。



きれいな水は貴重な資源に


世界からきれいな水が消えようとしています。ある世界的企業の報告によれば、2025年には世界の人口の3分の1がきれいな水を手に入れられなくなるといいます。

世界の人口の約25億人が汚水で生活しなければならなくなるということです。

さらに2050年には地球上のほとんどの人がきれいな水を手に入れられなくなるといいますから驚きです。

日本にもその兆候はある


日本でも都会ではその兆候が表れています。

以下は日本国内で地元の水がおいしいと思う人の比率を示しています。

20210416WATER.jpg
(出所:社会実情データ図録)

人口密集地ほどその比率が低くなっているのが手に取るようにわかります。都会の人ほどペットボトルの水を買うという人が多いのではないでしょうか。

水を狙った外国勢の動き


貴重な水を狙って世界が動き出しています。

日本の水源も例外ではありません。

フランスや中国が日本の水源を狙っています。とりわけ中国は水不足に悩まされていることから、日本の水源地を狙って土地を買い占めていることは周知の事実となっています。

特に狙われているのが北海道。そして最近は九州も狙われています。

これは経済力をつけた中国が経済力に任せて、金で日本を間接的に侵略しているともいえます。

日本の土地規制の異常性


そもそも外国人が自国の土地を自由に買えるというのは国際的に見ておかしいというのが常識です。

自国の土地と外国人の関係について、世界の国々は概ね4つに分けることができます。

・外国人に自国の土地所有を認めない
(中国、ベトナムなど)

・外国人の土地所有を期限付きで認める
(韓国、オーストラリアなど)

・外国人の土地の使用方法を厳格に規制
(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど)

・原則、自由に買える
(日本)

日本の甘さが際立ちます。

実は日本にも外国人の土地所有に関する法律は昔からあります。1925年に制定された「外国人土地法」です。

そこでは、相互主義が謳われ、相手国と同様に土地の権利を政令により制限できるとなっておりますが、政令が存在しないために機能していません。

また、国防上必要な場合には政令により外国人の土地所有を禁止できることになっていますが、こちらも政令がないためズブズブです。

所感


外国、とりわけ中国による日本の土地所有を問題視した自民党はようやく重い腰を上げて土地規制関連の法整備を目指しましたがその足を引っ張っているのが公明党であることも周知の事実です。

公明党のせいで、日本の土地規制はほとんど骨抜きの法律になってしまいそうです。

とにかく国家同士の土地所有は相互主義が原則です。お互いに売り買いができるのであれば、一方的な間接侵略は理論上できないといえるからです。

さらに重要な地域を外国人に売ることなど禁止する以外にない。現状の日本はあまりに無防備といわざるを得ません。

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