投資の羅針盤ブログ

主権通貨をもち、外国通貨建ての債務を持たず、変動為替レートを導入している国は全く起こりえず（不可能）、財政赤字で国が破綻するなどという戯言は真っ赤な嘘であることがここ1年で一気に明るみとなってきました。

その発端となったのはもちろんコロナ騒動。

竹中平蔵氏や、あの池上彰氏でさえ、最近は考えを改めたようです。もはや財務省のプロパガンダも威力を失いつつありますが、政府は今だにプライマリーバランス黒字化目標をかたくなに守り続けています。

しかしながら徐々にその虚しさが白日のもとにさらされつつあります。

IMF・世界銀行の価値観の変化

欧米の経済学者、エコノミストの間では財政赤字が害悪であるという考え方はすっかり過去のものとなりました。

IMF、世界銀行も世界経済を支えるための巨額の公的支出を支持し、財政規律などという価値観はもはや過去のものです。

いかに効果的な分野に支出するかだけが問題の焦点になっているのです。

新自由主義は落ち目に

小さな政府や市場原理主義といった価値観に基づく新自由主義が1980年代から跋扈しましたが、ここに来てにわかに退潮し始めました。

新自由主義を支持してきたIMFすら、考えを改め、富裕層への課税強化や法人税の増税を叫び始め、世界的に広がり続けてきた所得格差や資産格差の是正に動き始めています。

教育投資の重要性

さらにIMFは教育格差も問題視しています。コロナ禍で奪われしまった教育機会を取り戻すため、教育への支出拡大を求めています。

変化が激しい時代にあって、その変化に対応できる労働者を育成するためには教育がいかに重要であるかを理解しているのだと思われます。

日本のボトルネックは財務省

日本でも公的支出拡大の重要性と格差是正への認識は欧米ほどではないにしろ高まりを見せています。

もっとも認識不足なのは日本の財務省であることは疑いようのない事実です。

最近は”増税”という言葉には抵抗が強いため、”国民連帯税”などという言葉のすり替えで実質増税への機会をうかがうなど、世界的な潮流からは逆向する時代錯誤さ加減を見事なまでに見せつけています。

彼らはコロナ禍においても給料がカットされるわけでもなく、クビになるわけでもないため、従来の価値観のままを庶民に押し付けるという残虐性を恥も外聞もなくさらけだしています。

日本復活の敵の本丸であることは間違いない。

政府支出が経済成長といかに因果関係があるかは以下のグラフを見れば明らかです。


（出所：新世紀のビッグブラザーへ（三橋貴明氏ブログ））

最後に

IMF、世界銀行の価値観はコロナパンデミックにより大転換しています。これは現代貨幣理論（MMT）の正当性にお墨付きを与えたと考えてよい。

日本がこの波に乗り遅れれば、世界からさらに取り残されていくことは必至です。そして行き着く先は中国の属国化。

経済が復活しなければ、軍事力強化もできないのですから。

（投票所）MMT（現代貨幣理論）は正しいと思いますか？

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