K字経済。勝ち組と負け組がますます鮮明に

K



K字経済なる言葉があります。いったい何のことかと思えば字の形が格差を表しているというのです。

上下にますます広がる格差。格差の頭文字Kとかけているものと推測します。

それにしても嫌な響き・・・。

しかし現実問題、コロナ騒動のせいで格差はますます広がっており、もはや手の施しようがないレベルにまで達しました。そして政府は迷走状態。その結果は補選における自民党惨敗という結果に結びつきました。

もはや負け組の我慢は限界に近づきつつあります。



高値で売買される都心のマンション


こんなご時世にかかわらず東京都心のマンションが高値で取引されています。

中古物件がなんと新築時よりも2割以上の価格で売買されていたりするのです。東京都心の一等地の住宅は2020年に10%以上値上がりしています。

いったい誰が買っているのか?

コロナ騒動の影響が少ない大企業で働く高所得層や、金融緩和で資金運用の場を探している海外の投資家です。

富める者はますます富み、貧しい者はますます・・・


高所得層は金融資産への投資額も大きく、株価上昇の恩恵を被っているため、さらにリッチになっています。

都心の高級マンションは瞬間蒸発するかのように売り切れますが、その目的は投資がほとんどです。

その一方でサービス業、とりわけ飲食業や宿泊業などに従事する人はコロナ騒動の煽りをもろに被り、所得は減少しさらに失業する人も多い。

住宅ローンの支払いもできなくなって泣く泣く家を売らざるをえない人も多く、そのような物件は必然的に安く買い叩かれます。

東京都心の不動産価格高騰とは裏腹に、全国平均の不動産価格は前年比で5%以上下落しています。二極化が進んでいるというわけです。

地方の物件は買う人も少ないため、取引自体も15%程度減少しており、流動性が低下して価格を下げなければ売れないという負のスパイラルが起きています。

賃貸住宅への投資はとりわけ好調


2020年における日本への不動産投資額は前年比で4%減。

その理由はコロナ騒動によるテレワークの推進などでオフィス需要が減退したこと、そして外出する人が減ったことにより商業施設の需要が減退したことです。

しかし、そんな中でも賃貸住宅への投資は5割増と絶好調です。

住宅は安定した需要があり、コロナ禍による不景気においても耐性があるため、投資対象が住宅に集中したと考えられます。

所得は減り格差が拡大中


以下は2010年前後の所得水準と貧富の差のマトリックスです。

20210426hinnpu.jpg
(出所:社会実情データ図録)

所得が多くて、貧富の差が少ないのが一般的に理想的だと思いますから、グラフの右下ほど理想的だといえます。

日本は世界的に見れば恵まれたほうですが、先進国の中ではお寒い限りの状況になってきました。

現状の日本はグラフの左上にもっと移動しているはずです。

最後に


都心で優雅に暮らす富裕層とその周囲で貧しく暮らす貧困層という悲しい日本の姿・・・。

こんな状態が進めば、国民は分断化して連帯感はますます希薄となり、自分さえ良ければいい的人間が増大していくことは疑いようもありません。

また、東京都心の一部不動産はバブル化しているといえますから、いつか来た道をまた辿る羽目になる可能性は高いといえるでしょう。

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