ネット証券各社各様の戦略

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ネット証券が世に生まれて約20年ほどが経ちました。

株式売買委託手数料の自由化とほぼ同時期であったことは歴史の偶然かも知れませんが、インターネットの台頭と手数料の自由化の相乗効果により、ネットでの株式取引はここ20年間で爆発的に増加しました。

個人投資家はまさにその恩恵に与かっています。

ネットでの売買手数料の値下げはとどまるところを知らず、もはやアメリカでは一部無料化となっているということです。日本でも手数料を無料とするビジネスモデルの証券会社が誕生するようです。

そのため、ネット証券は各社各様に収益元の多様化を模索しています。

楽天証券は10年ぶりに新規公開株の引受けを再開するとのこと。

というか、10年間IPOの引受けをしていなかったとは知りませんでした。確かにメルカリ上場の幹事会社の中にも楽天証券の名は見当たりません。そもそも、なぜIPOから撤退したのかその理由を知りたいところです。

一方で、最大手のSBI証券はほとんどのIPOで引受証券会社に名を連ねています。主幹事証券業務にも参入しており、総合証券会社への道をひた走っています。元々、北尾氏は野村証券出身ですから、野村超えを目指しているのでしょう。

その他では、マネックス証券のコインチェック買収による仮想通貨事業への参入、松井証券は20年ぶりに投資信託の取扱いを開始しています。

今や、若い人は生まれたときにはインターネットが存在した世代ですからネットに特別な思いはありません。便利なのが当たり前になっていますので、その常識の上を行くサービスの提供が求められるという厳しい局面に入ってきました。

ところで、メルカリのブックビルディングが今日から始まりました。早速上限3,000円で需要申告をしてみました。6月11日に抽選結果が出るようですので、1週間楽しみに待っています。

抽選結果はまたご報告いたします。

【関連ブログ】

新規公開株(IPO)の申込手順のまとめ



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