財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその1

ゴールデンウィーク中はじっくり新聞を読むとでも思ったのか。日本経済新聞が2021年5月3日から5日にかけ、「将来世代の負担を考える」というテーマで日本の財政破綻論を煽る大プロパガンダを垂れ流しておりました。

それはもはやあきれるほどの内容であり、最近考えを改めた竹中平蔵氏や池上彰氏が随分まともだと思えるほどです。

今回は5月3日の紙面に注目してみます。

目次
寄稿者の驚くべき論理展開
歳出削減と増税を煽る論調
わけのわからぬ財政破綻の定義
そして最後は薄情極まりない財政規律の確保論
なぜこんな記事が・・・

寄稿者の驚くべき論理展開

寄稿していたのは中部圏社会経済研究所という研究所の人物。紙面上から一部抜粋してみます。

・・・。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経るごとに拡大している。・・・一般会計歳出予算額（当初）も例外ではなく、19～21年度には3年連続で100兆円を超えた。

明らかに歳出が増えることを悪とみなす論調。

デフレ期には政府が歳出を増やして需要を拡大しなければデフレから脱却できないことは最新のマクロ経済学からは明らかなのに頭の中は一般家庭の家計と同じ論理です。とても国の予算を語れるレベルにありません。

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歳出削減と増税を煽る論調

歳出増を悪とみなしているのは以下の文章から明らかです。

債務残高の名目GDP比を下げるには、経済成長やインフレに頼るだけでは全く不十分だ。歳出削減か税収増、あるいはその両方を進めることで、基礎的財政収支の黒字化が不可欠だ。

？？？。(　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

竹中先生に教えを乞うたらどうか。最近考えが変わったようですから新鮮な考えを教えてくれると思います。

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わけのわからぬ財政破綻の定義

財政破綻を定義するならば、政府の債務不履行ということができるでしょう。

そして、最近では常識となりつつありますが、自国通貨を持ち、変動相場制を採用しているアメリカや日本、イギリスなどの先進国は財政破綻など起きるはずがありません。

これは財務省自らも認めていることであり、もはや常識中の常識ですが財務省にとっては不都合な真実のようです。

そこで、財務省お抱えの御用学者などは財政破綻の定義までをも勝手に変えて財政破綻を煽るという暴挙にでています。

紙面を引用します。

・・・国の財務残高の名目GDP比（20年度末時点で184％）が、家計の金融資産保有額（20年末時点で1984兆円、名目GDP比340％）を十分上回る400％を超え、増加を続けた回数の割合を「財政破綻確率」とみなし推計した。その結果、10年後の財政破綻確率は50％、20年後は60％となった。・・・
次に財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、シミュレーションをした。すると消費税率の引き上げ幅が5％の場合は財政破綻確率は27.5％、10％の場合は13.1％、。15％の場合は5.0％、20％の場合は2.4％にまで改善できると推計された。

もはや突っ込みどころ満載。この寄稿をした人は財務省のポチであると推測します。

まず、勝手なハードルを作って財政破綻確率などという意味のない数値をはじき出しています。家計の金融資産と政府債務を比較してどうすんの？

政府債務が増えれば家計の金融資産も増えるでしょう。大貿易赤字を出さない限り・・・。言ってることがもう無茶苦茶。

そして、何を語るかと思えば消費増税。結局結論が先にある辻褄あわせの小学生レベルの論法だったのでした。

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そして最後は薄情極まりない財政規律の確保論

世界各国は今、ウイルスとの戦争状態にあり、財政規律などお構いなしに国民救済のため財政拡大をしています。それが本来あるべき人の道というものでしょう。ところが日本ではそれが行われていない。

そして紙面では・・・

・・・肝心なのは経済危機後の財政運営だ。まずは経済危機に対応して拡大させた財政規模を、危機収束後には速やかに元の状態に戻す。さらにその間に累積した赤字国債残高については借り換えを禁止し、現金償還を原則とすることを明文化する必要がある。

またまたポカーン。

元の状態に戻すって・・・。今デフレなのにデフレに戻すってことか？頭が〇っているのがなかろうか。

財務省的には100点満点の寄稿なのでしょうが、国民目線では0点もあげられません。

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なぜこんな記事が・・・

それにしてもなぜこんな腐った暴論が新聞に載るのでしょうか？

その答えはすべて以下の動画にあります。

新聞業界は毒まんじゅうを食らい、もはやマスメディアの体をなしていません。自分たちが生き残ることだけを考えています。

新聞業界やテレビ業界は腐り切っており、見れば見るほど財務省に洗脳されていくだけなのです。

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