財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその2
日本経済新聞がゴールデンウィーク中の2021年5月3日から5日にかけ、「将来世代の負担を考える」というテーマで日本の財政破綻論を煽る大プロパガンダを垂れ流しておりました。
それはもうなりふり構わぬ財政不安煽り立てキャンペーンでした。そして内容は無茶ぶり。目的のためには手段を選ばずということなのでしょう。そしてその陰には財務省の影がちらつくのです。
今回は第二弾、5月4日の紙面に注目してみます。
今回の寄稿者とその論調
今回の記事を書いたのは立教大学の特任教授なる人物。財務省のご意向に沿った見識を持った御用学者であると推測します。端的にいえば財務省の犬といったところ。
その主張の一部を紙面から引用してみます。
課題の一つが将来世代、すなわちまだ生まれていない人々の視点の欠如だ。彼らは当然、投票権もないし、発言もできない。予算の決定といった現在の選択は、将来世代が背負う債務に影響を及ぼし、その返済を担う彼らにとっての選択肢を狭める。だがこうした懸念について、世論からも政治からも問題提起がなされない状態が続いている。
突っ込みどころが一杯あります。
財政拡大をして、社会インフラを整えておかねば将来生まれる子どもたちが人間らしい生活を送ることができません。
道路がボコボコ、学校はつぶれかけ、水道をひねっても水が出ず、橋は落ち、堤防が崩壊寸前、がけ崩れが起きまくり・・・。そんな環境では健康でまともな生活を送ることはできないはずです。
寄稿者も先人のおかげで便利な生活ができているのに恩義を感じないのでしょうか。
恩義を感じるのであれば、現役世代は将来世代のためにデフレ経済から脱却して国内の良き雇用を確保しておかねばならないし、社会インフラも十分に整備しておかねばなりません。
そして将来世代が背負う債務って・・・。債務を背負うのは政府であって生まれてくる子どもたちではありません。
生まれる子どもたちには債権が残るのに全く逆のことを言うのですから驚きです。本当に学者？
世論からも政治からも問題提起がなされないとまで言っていますが、問題提起はなされているでしょう、十分に。しかし、その問題提起の多くが誤りというのが大問題です。
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くどくどしい論調
相当に長い記事ですが、かなり飛んで再びしつこく同じようなことが書かれています。
・・・将来世代の負担の可視化により現在世代の判断に抑止をかけようとする取り組みだ。こうした仕組みがなければ、現在世代は将来世代が負担する債務をフリーアクセスの「共有地」として認識し、その地が枯れ果てようが、後世のことは知らぬ存ぜぬといった態度で臨みがちだ。
それ、あなたのこと？
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結局最後は同じ結論が導かれる
最初に結論ありきで書かれた記事であろうと思われるため、結局、最後の論調はワンパターンとなります。財政拡大へのけん制と増税推進論の展開です。
一連のコロナ危機対応もあり、日本の財政は著しく拡大した。国と地方の長期債務残高は膨張の一途にあり、今や約1200兆円に達している。日々の経済は厳しいとしても、知らないうちに増えていたでは済まされない規模だ。このまま放置すれば、やがて生まれてくる子供たちに将来厳しく批判されるだろう。
そんなアホな。こんなご時世に政府が財布の紐を絞ればそもそも子どもが生まれてこなくなるという想像力も働かないとは・・・。
現に昨今少子化が加速しています。
2019年の出生数が86万人となり86万ショックなどと言われているのに、コロナ禍への補償が少なくて生活不安が広がっており、2021年は80万人以下にまで落ち込む見込みです。
それなのにこんな戯言を・・・。あきれるほかありません。
自分は安全地帯にいるからこそこんな無責任なことが言えるのでしょう。
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なぜこんな記事が・・・
なぜこんな狂った愚論が新聞に載るのでしょうか？
その答えはすべて以下の動画にあります。
新聞業界は毒まんじゅうを食らい、もはやマスメディアの体をなしていません。自分たちが生き残ることだけを考え、金のために魂を売っています。
もはや新聞業界やテレビ業界は腐り切っており、見れば見るほど財務省に洗脳されていくだけです。
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