財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダ最終回
日本経済新聞という新聞があります。
その日本経済新聞がゴールデンウィーク中の2021年5月3日から5日にかけ、「将来世代の負担を考える」というテーマでプロパガンダを垂れ流しておりました。
財政破綻を煽りまくるデマゴギーです。そして最終回で、その陰に財務省が存在すると確信しました。
今回は最終回、5月5日の紙面に注目してみます。
今回の論者とその事実認識
今回、日本不経済いや経済新聞を名乗る新聞に寄稿していたのは東北大学なる随分頭の良さそうな人が集まる大学の、なんとか教授という立派そうな肩書の方でした。
とにかく先入観を持ってはいけないと自戒の念を持って読み進めたのです。
なにしろ新聞を名乗っている以上、多様な意見を載せるのが筋であるからです。前2回とは違う主張を載せている可能性が高い。
まずは出だし部分を引用させていただきます。
・・・換言すれば、新型コロナ対策を中心とした20年の財政支出の増加分は、ほぼ国債で調達されたとも表現できる。
おおお！まずは事実確認ですな。誰も異論をはさまないのではないでしょうか。事実そのとおりです。これは期待できそうだあああ！！
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米とお金を比較するという暴挙
残念ながら期待はあっさりと裏切られたのであります。
なんと寄稿者は国家財政をコメの生産と消費に例えていたのです。米の生産が盛んな東北地方だから？理由はよくわかりません。
中央銀行もなく、気候や面積、労働力などによって生産量が制約されるコメを貨幣に見立てて説明するとは・・・。
前提条件からしておかしい。
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その後の論理展開
そして導かれた論理は以下のとおり。
・・・このようにショックに対し、国債発行により通常以上の消費をした場合、来期に引き継がれる実物資産は消費の増分だけ減少する。この意味で国債発行による給付金政策は、将来に引き継がれる実物資産としての資本蓄積を減少させる効果を持つ。すなわち国債発行により増加したのは需要としての購買力だけで、供給としての生産力ではない。
そりゃ、コメと比較するからでしょう。コメは食べればウン〇になるから実物資産となるはずがありません。しかし、お金を消費するものの中には設備投資といった将来の生産力を向上させるものがあります。
そもそもウン〇も戦前までは貴重な肥料として使われていたのであり、江戸時代の人から言わせればウン〇は大事な資産です。農家はお金を出してウン〇を買っていたのであります。
水洗トイレに慣れ切った現代人だからわからないだけなのです。
氏の論稿はもはや論理が破綻している。いや、破綻させるためにコメを引き合いに出したとしか思えません。
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予定調和の最終結論
もはや結論は見えたも同然ですが恐いもの見たさと最終確認のため一応最後まで読みました。
以下抜粋。
この意味で、国債発行により給付金を支給した後にそれを増税により返済しない政策は、第2期の資本蓄積だけでなく、続く第3期（将来世代）の資本蓄積も減少させる効果を持つ。・・・
ショック対応のための給付金政策が国債によりファイナンスされる場合には、国の借金は増税により返済した方が資本蓄積はより早く回復し、将来世代の経済厚生（社会全体の満足度）は高いという結論になる。
ショック対応のための給付金政策が国債によりファイナンスされる場合には、国の借金は増税により返済した方が資本蓄積はより早く回復し、将来世代の経済厚生（社会全体の満足度）は高いという結論になる。
だそうです。東北大学に入った（入る）学生がかわいそうになってきました。大学に通えば通うほど頭脳明晰な若者の頭がかえって悪くなりそう・・・。
国の借金という言葉に騙されてはならない。まやかしです。政府の債務であり、国民の債務ではありません。
新聞をよく見るとデカデカとした見出しには『国債発行、成長の種 減らす』と書いてあるではないですか。よく見ていなかった私が悪かった。
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なぜこんな記事が・・・
放送法では政治的公平性が求められるため、テレビでここまで露骨なプロパガンダを3回も連続で流すことなどはできないはずです。（実際には巧みに行われているが）
しかし、新聞にはそのような法的担保がないようです。そこをうまく利用しているとしか思えない。
それにしてもなぜこんな愚論が新聞に載るのでしょうか？その答えはすべて以下の動画にあります。
新聞業界は毒まんじゅうを食らい、もはやマスメディアの体をなしていません。自分たちが生き残ることだけを考え、金のために魂を売っています。
もはや新聞業界やテレビ業界は腐り切っており、見れば見るほど財務省に洗脳されていくだけです。
【関連記事】
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその1
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその2
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