投資の羅針盤ブログ

これだけ中国が日本を馬鹿にした外交戦略を続けているにもかかわらず、相も変わらず親中路線を突き進む親中派議員は多い。

最近は媚中（びちゅう）などとも呼ばれ、要するに中国に媚びへつらうスネ夫のような存在です。

彼ら彼女らの一部はハニートラップ、マネートラップに引っかかり、中国に首根っこを押さえられて媚中を続けている議員も少なからずいるものと推測できます。

それは、アメリカの事例を見ても容易に想像できるのです。

マネートラップによる誘惑

アメリカのフルブライト大学の教授が2018年末、自身のSNSで中国滞在中に中国当局から持ち掛けられた、中国のプロパガンダ協力要請や、美女の接近（いわゆるハニートラップ）など、中国の工作について暴露しています。

それによれば、彼は中国滞在中、中国当局者から中国共産党や習近平氏について礼賛すれば金が入ると勧誘されたといいます。

もちろん勧誘は拒否したということです。

ハニートラップという色仕掛け

また中国政府系の会議に参加して謝礼金を受け取る際、中国美女が現金を持って彼のホテルの部屋を訪れ、必要なものがあれば言ってほしいとなにやら意味深な発言をしたといいます。

その他、彼が中国を出国するまでの間に数人の美女が彼に接近してきたということ。

彼は引っかかりませんでしたが、性欲に駆られた若い男性であればハニートラップに引っかかる可能性は十分にある。

そして、それは将来にわたりゆすりの種をなるのです。いやでも中国当局に協力しなければ秘密が暴露される恐れがあるからです。

そうしないと社会に暴露されて恥をかかされて職を失うなど、今の地位は当然危ういものとなるでしょう。

アメリカでは逮捕者も

2020年1月末、アメリカ司法当局はハーバード大学の教授（学部長でもある）と中国の研究者2人を起訴しました。

なぜか？

教授はアメリカの国立衛生研究所や国防省から1,500万ドル（約16億円）の助成金をもらていましたが、それとは別に中国当局からも100万ドル（1億円超）の助成金を秘密裏に受け取っていました。

さらに教授は大学には内緒で、中国の武漢理工大学の科学者ともなり、その対価として、月給5万ドル（500万円以上）とそれとは別に生活費として年間上限15万8千ドル（約1,600万円）が支給されていたのです。

彼は取り調べに対しても虚偽の証言を行うなど悪質な態度を取りました。

人民解放軍研究者の潜入工作

また同教授とともに起訴された中国人留学生は、中国人民解放軍の軍人であることを隠し、ボストン大学でロボット工学を学んでいました。

この知識がやがて軍事技術開発に利用されることはほぼ確実だといってよいでしょう。

中国人民解放軍から海外に派遣された科学者は相当な数に上っており、2007年以降、アメリカ、イギリスには500人ずつ程度、オーストラリア、カナダには300人ずつ程度、また日本やオランダ、スウェーデン、フランスなどにも数百人程度が派遣されています。

彼らの目的は、身分を隠して技術をかすめ取り、やがて中国へ戻って軍事技術の開発に生かすであろうことは容易に推測できます。

なんでもありの超限戦

中国は「超限戦」といわれる、いわばなんでもありの戦争を仕掛けており、従来の陸海空軍による物理的な戦争はもはや戦争手段の一部でしかありません。

いまや、サイバー攻撃、外交戦、メディアを活用したプロパガンダ戦、宇宙戦、貿易戦などありとあらゆる分野で日常的に非伝統的な戦争が行われているといってよい。

そして、日本はそれらの防衛にに対し十分な対応が行われていないため、海外からもスパイ天国と呼ばれています。

日本のありとあらゆる組織に中国当局の浸透工作が図られていることは周知の事実です。

以下は米中韓露に対して親しみを感じる人の割合の推移です。


（出所：社会実情データ図録）

中国は確実に右肩下がりであり、日本人総体としては極めて真っ当な事実認識がなされていると思います。

しかし、気になるのは尖閣諸島であれだけのことをされておきながら近年好感度が微増していること。にわかには信じられません。

なにかしらの浸透工作の結果ではないかと危惧するところです。

いずれにせよ中国の国際法無視、人権無視のジェノサイドを放置すればますます日本は中国に飲み込まれていき、やがて中国の属国となり会社員は中国の上司のもとで働くことになるでしょう。

そこには言論の自由も人権もプライバシーもないはずです。

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