投資の羅針盤ブログ

タカラレーベン不動産投資法人（3492）から資産運用報告が届いておりました。

タカラレーベン不動産投資法人はマンション・デベロッパーのタカラレーベンをメインスポンサーとする総合型Jリートです。サブスポンサーには家電小売大手のヤマダ電機も入っています。2018年7月に上場したばかりの比較的若く、時価総額が530億円程度の小型のJリートです。

予想利回りは2021年5月17日現在、5.22％。Jリートの中でも5本の指に入っています。

さて、タカラレーベン不動産投資法人の現状はどうなのでしょうか。そして今後の見通しをどう見ているのでしょうか・・・。

不動産売買市場と賃貸市場の現状

コロナ禍における金融緩和は金融市場にお金があふれかえり、かえって不動産売買をも活発化させているようです。

そして今現在も引き続き低金利を背景にした不動産売買は、内外の投資家が入り交じって活発に行われています。

とりわけ最近は海外の投資家の買いが多い。日本人が相対的に貧しくなっていることがわかります。

以下は世界経済の成長に世界各国がどれだけ寄与しているかを表しています。


（出所：社会実情データ図録）

日本はバブル崩壊後、世界経済の成長にほとんど貢献していません。

海外に比べて相対的に貧しくなっていることから日本の資産がどんどん海外の投資家に買われてしまうという情けない状況が続いています。

この責任は概ね財務省と政治家、大手マスコミにあることは明白です。

値動きと資産配分状況

以下はタカラレーベン不動産投資法人の値動きです。

●タカラレーベン不動産投資法人（3492）


さすがにコロナ前の水準にまでは戻していませんが、東証リート指数の動きをそん色ない感じとなっています。

投資資産の配分はオフィスが55.3％、商業施設が18.7％、住宅が14.4％、ホテルが11.5％となっています。

メインスポンサーがマンション・デベロッパーのわりに住宅の比率が少ないのはちょっと意外でもあり残念。またホテルが1割以上入っているのが結果的にはいただけないといったところです。

地域的には東京圏は49.9％、大阪圏が12.2％、名古屋圏は10.3％と3大都市圏で72.4％と大都市への投資が目立っています。

各資産の現状

総合型ですからさまざまな種類の不動産に投資をしています。

それらがどんな状態なのか報告書から探ってみました。

最後に

賃料の動向を見ると、ここ2年で新規契約時のオフィスの賃料値上げが着実に減っているおり、直近では3割以下となっているのに対し、住宅は7割以上が値上がりとなっています。

タカラレーベン不動産投資法人の運用報告を見る限り、住宅の安定的な強さが際立っています。

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