あの浜田宏一イエール大学名誉教授も路線転向。財政均衡論の嘘

大物の経済学者やジャーナリストが次々に財政破綻論の嘘、財政均衡論の無意味さに気が付き始めました。竹中平蔵氏や田原総一朗氏などです。

誤った認識に凝り固まった学者などが自らの考え、主張を改めるのは素人よりもむしろ難しい。今までの自分の言論を自ら否定することになるからです。

そんな自己矛盾の壁をも乗り越えて、財政破綻論の嘘や財政均衡論の無意味さに気が付き、それを吐露する人が増えてきました。

目次
浜田宏一名誉教授も目覚めた
政治家の無知無能が国民を殺す
財務省とマスコミの相思相愛
最後に

浜田宏一名誉教授も目覚めた

プレジデント・オンラインにイエール大学名誉教授、浜田宏一氏の記事が掲載されておりました。

以下はその引用です。

大幅な財政出動が要請されるとき、財源となる税収が不足し政府は破産するという意見が必ず出てくる。つまり「政府は財政均衡を保つべきだ」というのが常識と考えられている。しかし、経済学でいわばダークホースの学説、MMT（現代貨幣理論：Modern Money Theory）によると、政府赤字が出ても、政府は紙幣を発行すればいいので、通貨発行国は破産することはない。政府が貨幣を発行しすぎるとインフレーション（以下、インフレ）が起こって国民を困らせることはある。インフレが起きないならば、財政赤字は国民の福祉を助けるというのである。

（中略）

MMTの説くように、民間の企業や家計のように、少なくとも将来に向けて政府予算をバランスしなければならないというのは誤りで、それは政府に、そして国民に不必要な制約を課すものである。しかし政府に、インフレにならない限り予算の累積赤字は許されるなどと言ってしまうと、政府の予算執行が野放図になってしまうので、一般市民にわかりやすく、「政府は財政収支を守れ」というのが安全のための知恵だったのかもしれない。

（中略）

私が内閣官房参与（当時）として安倍首相（同）に最後にお会いしたとき、「ある程度危険なことのある学説（MMT）でも、ちゃんとその意味を配慮して使えば国民の役に立つ」と申し上げたら、山口出身の首相から「ふぐも調理師がうまくさばけば国民が喜ぶということだね」というお返事が返ってきた。

MMTを異端視しつつも、その理論が正しいことに気が付いていると推測します。

浜田教授は大物。MMTをトンデモ理論にとどめておきたい財務省には苦々しい記事でしょう。

政治家の無知無能が国民を殺す

自民党には財政再建推進本部なる組織があるそうです。本部長は下村博文政調会長が務めています。この本部ではコロナ収束後を見据えて、プライマリーバランスの黒字化目標を堅持するよう求めたといいます。

旧来の経済認識に完全に染まり切っており、PB黒字化が日本を貧困化、衰退化することにまるで気が付いていないようです。

財政再建ではなくて自民党再建が先ではないか？

毎年6月には政府の経済運営の拠り所となる「骨太の方針」（注意：骨細ではありません）が発表されます。

（出所：内閣府）

これにプライマリーバランス黒字化が入ってくるかどうか。これにより、菅政権の正体がはっきりします。

もちろん入っていれば国民の敵、大敵であり、すぐにでも引きずり降ろさなくてならない。

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財務省とマスコミの相思相愛

さすがに2020年は入っていなかったのです。

しかし、財務省はプライマリーバランス黒字化目標を堅持したくてしかたがない。

それはマスコミを通じたプロパガンダを見ても明らかです。そして、なぜそんなマスコミが流さなくてはならないのかを、今話題の高橋洋一氏が説明してくれています。

（参考記事）
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその1
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその2
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダ最終回