実質賃金減で消費者の財布の紐が緩まない
総務省が2018年6月5日に発表した4月の家計調査によれば、消費支出が3か月連続で前年同月を下回っています。消費者の財布の紐はきつくなる一方です。
いったい今、何が起こっているのでしょうか。
消費減少が目立つもの
とりわけ、消費の減少が目立ったものとしては、不漁により価格が高騰した魚介類で10%減、また、原油価格の高騰で値上がりした電気代の支出が7%減となっています。
値上がりを気にせず、普通に電気を使っていたなら値上がり分消費が増えるはずです。その中での7%減にはお驚きです。いかに意識的に節約を図ろうとしているかがわかろうというものだからです。
消費減少の要因
企業業績は好調なのになぜ消費は減少しているのでしょうか。それはひとえに実質賃金が減少しているせいです。
勤労者世帯の実収入は前年同期比0.2%減にとどまっていますが、世帯主の実収入は2%減となっています。要するに、亭主の稼ぎが減ったから妻がパートで働かざるを得なくなったという構図が見てとれます。
これは政府が進めている働き方改革(残業規制)の影響です。残業代が減っている分、基本給を上げる企業もあるようですが、到底残業代には追いつきません。残業代を当てにしてきた労働者の計算が狂ってしまったのです。
働き方改革の影響で住宅ローンが払えなくなるという皮肉。(我が家も恐怖です。)
消費増税ホントにやるの?
こんな状態で来年(2019年)10月に消費税増税など出来るのでしょうか。先送りしないと火に油を注ぐことになるのは間違いないと思います。
カカクコム(2371)の株価が最近好調に推移しているのは、日本人の財布の紐がきつくなっていることの表れであると考えます。カカクコム。数少ないテンバガーの一つ。まだまだ手放す気にはなれないのであります。
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