働き方改革についての復習と考察

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法律で、労働時間は原則として1日8時間、週に40時間と定められています。

しかし、労使が労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を締結すれば、月に45時間、年360時間までの残業が認められます。

しかしながら、特別条項を設ければ、上限をなくすことも可能となっており、まったくの骨抜きです。

聞くところによれば、ある病院では月300時間までの残業が認められていたということです。数字のうえでは一日あたりの残業が10時間以上可能ということになります。そんな働き方をすれば間違いなく過労で倒れてしまうでしょう。

■働き方改革法案■

今回の働き方改革法案では、この残業時間の規制が厳しくなり、月45時間、年360時間が原則となります。たとえ労使が特別条項に合意しても、月100時間未満、年720時間が限界となります。

これらに違反した場合は罰則が設けられ、企業側に懲役や罰金が科せられることになります。新ルールの適用は、大企業で2019年4月、中小企業は2020年4月からとなっています。

ところが例外があります。慢性的に人手不足となっている建設業、ドライバーなどは残業規制の導入が2024年4月からとなっています。これは大問題です。

ただでさえ、「きつい」「危険」「汚い」のいわゆる3K職場は人気がないうえに、残業も多いとなればますます人が集まらないでしょう。今の若者は、クールでスマートな職場を求めていますから。

建設業やドライバー業界こそ、残業もなく、休みも多くて賃金を高くしていかなければならないはずです。

週休3日で残業無し、給与は20代でも800万円。これくらいじゃないと人手不足は解消されないと思います。

その意味で、受注を減らしてもドライバーに配慮したヤマト運輸の姿勢は評価されるべきでしょう。ヤマト運輸のセールスドライバーがいなくては、ネット通販も困ってしまいます。

いずれは自動運転による安全な物流が構築されることでしょう。しかし、それまでは人手に頼るしかないのです。

世の中への貢献度がより高い仕事をしている人には金銭で報いなければなりません。




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