投資の羅針盤ブログ

働き方改革という言葉がいよいよ一般的になってきました。

現状の労働法制

法律で、労働時間は原則として１日８時間、週に４０時間と定められています。

しかし、労使が労働基準法３６条に基づく協定（サブロク協定）を締結すれば、月に４５時間、年３６０時間までの残業が認められます。

しかしながら、特別条項を設ければ、上限をなくすことも可能となっており、まったくの骨抜きです。

聞くところによれば、ある病院では月３００時間までの残業が認められていたということです。数字のうえでは一日あたりの残業が１０時間以上可能ということになります。そんな働き方をすれば間違いなく過労で倒れてしまうでしょう。

働き方改革法案の内容

今回の働き方改革法案では、この残業時間の規制が厳しくなり、月４５時間、年３６０時間が原則となります。たとえ労使が特別条項に合意しても、月１００時間未満、年７２０時間が限界となります。

これらに違反した場合は罰則が設けられ、企業側に懲役や罰金が科せられることになります。新ルールの適用は、大企業で２０１９年４月、中小企業は２０２０年４月からとなっています。

しかし、例外が・・・

ところが例外があります。慢性的に人手不足となっている建設業、ドライバーなどは残業規制の導入が２０２４年４月からとなっています。これは大問題です。

ただでさえ、「きつい」「危険」「汚い」のいわゆる３Ｋ職場は人気がないうえに、残業も多いとなればますます人が集まらないでしょう。今の若者は、クールでスマートな職場を求めていますから。

建設業やドライバー業界こそ、残業もなく、休みも多くて賃金を高くしていかなければならないはずです。

週休３日で残業無し、給与は２０代でも８００万円。これくらいじゃないと人手不足は解消されないと思います。

その意味で、受注を減らしてもドライバーに配慮したヤマト運輸の姿勢は評価されるべきでしょう。ヤマト運輸のセールスドライバーがいなくては、ネット通販も困ってしまいます。

いずれは自動運転による安全な物流が構築されることでしょう。しかし、それまでは人手に頼るしかないのです。

世の中への貢献度がより高い仕事をしている人には金銭で報いなければなりません。

生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ [ 三橋貴明 ] 価格:1,540円 (2019/12/14 17:11時点)

関連記事

• 20年後、NHKを見る人はほぼいなくなるだろう 2019/12/22
• アフィリエイト広告の不当表示の責任は？ 2018/10/04
• 2020年4月、自殺者数は大幅減少（新型コロナ） 2020/05/19
• マスコミの新型コロナ報道には違和感を感じざるをえない 2020/08/17
• 大学の学費が高騰して家計を圧迫している実態 2019/04/26