確定拠出年金やってない？もったなさすぎる・・・

2000年代の前半にスタートした日本の確定拠出年金（DC)がここに来て加速的に世に浸透してきました。

その呼び水となったのがiDeCo（個人型確定拠出年金）であることは間違いありません。

目次
日本版401K登場の裏側
DC加入者は激増中
DC加入者急増の理由
2022年10月の法改正でさらに身近に
確定拠出年金の3大メリット
最後に

日本版401K登場の裏側

長らく続いた確定給付年金（DB）がバブル崩壊の痛手を被り、予定運用利回りを確保できなくなってその低迷が長期にわたり、いよいよ利回り確保の補填もできなくなり、多くの年金基金が解散に追い込まれたのはご存じのとおりです。

もはや多くの企業には確定給付型の年金を従業員に提供する体力は残されておらず、運用の責任は個々人に負ってもらう確定拠出年金が取り入れられたのはまさに時代の要請ともいえるものでした。

会社を安定的に存続させるにはそれしかなかったともいえます。

おりしもアメリカでの401Kという先例があり、それを真似て作られたのが日本版401Kともいわれる確定拠出年金（DC）です。

DC加入者は激増中

そして、DCの加入者がいよいよ1,000万に達しようとしています。

2022年にはさらに加入を柔軟化する法改正が控えており、加入者は今後も右肩上がりで増えていくものと思われます。

具体的な内訳は企業型（※1）が750万人程度、個人型（※2）が200万人程度です。

以下は加入者数の推移です。

（出所：厚生労働省）

（※1）企業型DC
企業型確定拠出年金の略称で、事業主（企業）が運営主体となり、その企業に勤めている従業員を対象とした企業年金としての確定拠出年金。企業が掛金を毎月拠出し、従業員が自ら年金資産の運用を行う。企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合がある。

（※2）個人型DC（iDeCo)
個人型確定拠出年金の略称で、国民年金基金連合会が運営主体である。日本在住の20歳以上60歳未満の者であれば、原則誰でも加入できる。iDeCoでは運営管理機関という、iDeCoを運営する金融機関を自分で選び加入する。

DC加入者急増の理由

なぜ2017年からiDeCoの加入者が急増したかといえば、公務員や主婦、企業年金のある会社員を含めて60歳未満の人が誰でも加入できるようになったからです。

それに老後2,000万円問題など、老後不安をあおるような話も出てきてますます追い風が吹いたのは記憶に新しい。

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2022年10月の法改正でさらに身近に

2022年10月から企業型DCを導入している会社に勤めている会社員で企業型に加入している人もiDeCoに加入できるようになります。

今でも規約で許されているならば可能ですが、そのような会社はごく稀です。

金額に一定の制限があるとはいえ、企業型DCと個人型DC（iDeCo）の併用が簡単にできるようになるわけです。

確定拠出年金の3大メリット

つみたてNISAなど非課税メリットを受けられる金融サービスは他にもあるとはいえ、確定拠出年金は税制面で圧倒的なメリット（入口、運用中、出口）があります。

拠出資金は所得控除となり、所得税が減りますし、運用益はNISA同様に非課税となります。

年金受取も公的年金の扱いとなるため、一般の生命保険会社などで加入する私的年金よりも有利です。