中国の拡張主義の最終的野望はどこにあるのか？
モラルなき拡張主義と非人道的ジェノサイドでいまや全世界を敵に回しつつある中国。
しかし、中国はソ連よりも経済力が巨大で世界各国は中国と経済的つながりを完全に関係を断ち切ることはもはや不可能といってよいでしょう。
中国人民の安い労働力を散々利用してきた先進国が自らモンスターを育てたようなものであり、その責任はアメリカほか、他の先進諸国にもあることは明白です。
ところで、暴走を続ける中国。その最終目標はどこにあるのでしょうか。
中国、かつての栄光
習近平国家主席が掲げるスローガンは「中華民族の偉大なる復興」だそうです。
復興というからにはかつての栄光があったというわけです。それはいったいいつのことなのかといえば1840年以前にさかのぼります。
大清帝国（清国）がアヘン戦争（1840-1842年）でイギリスに負け、国力を落とすまで、清国は世界の大国でした。
以下の黄色、薄黄色部分が清国です。
（出典：Wikipedia）
またオレンジ色の部分は冊封国（さくほうこく）と呼ばれる国々です。
簡単にいえば従属国であり、子分のような存在です。
習近平主席の野望（暴走）
現在の中国が狙っていることは清国時代の栄光を取り戻すことなのです。
そして、上記の地図を見ればなぜ中国が執拗に台湾を併合したがっているかがわかります。台湾は清の時代には清国の一部だったのです。
注目すべきは沖縄です。琉球王国は清国の冊封国でした。
そのため、沖縄も中国に狙われていると考えたほうがよい。幸い現状、沖縄には米軍が駐留していますので手は出せないとは思いますが。
北朝鮮のみならず、一応民主主義国家ということになっている韓国がなぜ中国寄りなのかも納得させられます。
時代錯誤の領土拡張主義
第二次大戦後の世界にあっては武力で領土を拡張しようなどという考え方がまかりとおるはずがない。
台湾を守るのは自由民主主義国家陣営の義務ともいえるものです。力による現状変更はイラクのように多国籍軍により排除されなければなりません。
そしてその中に日本も入るべきであることはいうまでもない。湾岸戦争時の日本の大恥を思い出さずにはいられません。
 | 新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない [ 福島 香織 ] 価格:1,760円 |
中国のGDPは嘘くさい
ところで最近、内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏によれば、中国が発表するGDPはどうも嘘くさいといいます。
なにしろ発表されるのが異様に早い。
本来、GDPは国民の消費動向や企業の設備投資額、輸出入の統計などの数値をもとに計算されるために早くても1か月程度かかるのが通常です。
なのに中国はすぐに発表される。GDPが発表された後に、個別のデータが発表されるようなケースもあり、統計自体が胡散臭いのです。
とにかく最初に結論ありきの数値を発表している疑念が大であり、正確な数値ではない可能性が高い。
とはいえ、中国が長期的に成長を続けているのは間違いありません。以下は1990年以降の主要国の名目GDP推移です。
（出所：世界経済のネタ帳）
リーマンショック以降に中国の成長が加速したのは公共事業を増やしたからにほかなりません。中国が世界を救ったなどといわれるゆえんです。
以下は政府の歳出がGDPに占める割合を示しています。
（出所：世界経済のネタ帳）
2007年以降、中国の比率が上昇していることがわかります。いかに政府の財政拡大が国の成長に密接に結びついているかが確認できます。
最後に
日本には中国とずぶずぶの関係になっている政治家、財界人がたくさんおり、国会でのジェノサイド決議もままないという体たらくです。
このままではいずれ日本が中国の冊封国となりかねないという危惧をもつのは当方だけではないはずです。
【関連記事】
新たなる戦争、中国による日本へのサイバー攻撃を警察が断定
ハニートラップに嵌められそうになった男。中国共産党による工作
先進国が育て上げたモンスター、中国の巨大軍事力
日本政府には怒りしかない。尖閣諸島は盗人中国に取られたも同然
第一列島線にはりねずみのようなミサイル網配置で中国を牽制へ
日本は既に中国の属国なのであった！
中国が台湾支援者をリスト化して制裁する可能性
台湾を執拗に狙う中国の目的は何か
中国の経済成長率が６～７％に収まる理由
↓↓応援クリックお願いします↓↓
にほんブログ村
 | 米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生 - 脱中国で日本再生 [ 馬渕 睦夫、河添 恵子 ] 価格:1,425円 |
- 関連記事
-
-
強欲の塊、弱者切捨てのアメリカン資本主義
2019/01/30
-
派遣社員は2020年5月危機！世界の雇用が喪失していく
2020/04/22
-
中国がアメリカのGDPを超える日が刻一刻と迫る
2020/12/17
-
米中による第二のヤルタ会談の可能性
2019/01/01
-
世界的に株式投資へは慎重な見方に・・・
2018/08/08
-
コメント