民泊新法施行を控えての民泊業界の動向

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2018年6月15日より民泊新法が施行されます。民泊を行うには届出が必要とされていますが、その届出状況は低調のようで、数百件程度にとどまっている模様です。

全国の民泊施設は5万件程度と推計されており、このままいくと違法営業の民泊施設が氾濫してしまうことになりそうです。

厚生労働省や観光庁は法施行後の違法営業の取り締まりをしていくようですので、廃業に追い込まれる施設も数多くなるでしょう。

■民泊届出が低調な理由■

営業日数の制限が届出が低調となっている原因となっています。年間180日以内の営業でなければならず、フル稼働しても日数ベースでは50%で頭打ちです。

2017年のホテルの稼働率は客室ベースで平均約60%ですから、稼働率を考えるとホテル事業のほうが魅力的だというわけです。

フランスでは民泊により、多くのホテルが廃業に追い込まれていますが、日本とはだいぶ規制が異なるようです。

フランスの場合、家主が年間8か月以上その物件に居住していれば届出不要で営業ができる仕組みとなっています。フランスは住居も広いため、家主はそこに居住しながら間貸しするというイメージです。より個人経営的な色彩が強いと考えられます。

新法の施行により、民泊の成長は阻害されてしまうことになりそうです。

先日、ホテル特化型のJリート、いちごホテル不動産投資法人を買って心配していましたが、今のところ評価益も出ており、民泊の脅威は当面のところ、杞憂に終わりそうです。

【関連ブログ】

・民泊がホテル業界に与える影響

・民泊とホテル特化型リート




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