投資の羅針盤ブログ

少子化は先進各国が共通に抱えている問題だといってよいでしょう。しかし、国によってその程度はかなり違います。また日本は高齢人口が多いため、韓国などより出生率は高いけれども人口減少が進むといった個別要因もあります。

ところで、少子化を食い止めるには結局あれしかないというのがはっきりしてきました。

世界各国の合計特殊出生率

以下は世界各国の合計特殊出生率（※）の推移です。



それにしても驚かされるのは韓国。なんと1未満です。

以下は日韓の人口ピラミッドです。



韓国は平均年齢が若いため、人口減少が本格化するのはこれからですが、この状態が続けば30年後には相当に人口が減少していると思われます。

2100年の世界

あくまで推計ですが、2100年の人口はどうなっているのか？

日本は7千万人程度にまで減少する予想です。比率にして2020年よりも4割減少といったところ。韓国はそれをさらに上回る減少が予想されています。

希望出生率ってなんだ？

ところで政府は希望出生率を1.8以上にする目標を立てているとか。

しかし、希望出生率っていったい何だという話です。

希望出生率とは、結婚をして子供を産みたいという人の希望が叶えられた場合の出生率を表します。

現実には、仕事や家庭の事情で子供が産めない、あるいは第2子、第3子を諦めたという人がいるため、実際の出生率は希望出生率を下回ることが多いのが現実です。

希望出生率以前の問題は貧困

それにしても問題なのは希望出生率以前に、結婚したくてもできないような貧困が日本で進んでいることです。

非正規雇用が増え、所得が増えない中で結婚したくても結婚できない人が増えているのは明らか。年収あるいは雇用形態が婚姻の比率と大いに関連していることは下図からも明白です。



以下は年齢別の未婚率の推移です。



恐ろしいばかりの右肩上がりです。とりわけ驚かされるのは50代の男性。約4人に1人は独身となっており、晩婚化というよりも非婚化が進んでいると考えられます。

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タ貧しくて離婚もできない現状/span>

離婚も増えているかと思いきや、2010年以降、離婚率は低下傾向を示しています。



なお、離婚率の国際的推移は以下のとおりとなっています。



中国の離婚が急増していることから、経済的に豊かになると離婚が増えるといえそうであり、アメリカは1980年頃から、日本は2000年頃から離婚をすると経済的に自立できない女性が増えたといえそうです。

出生率を増加させるには・・・

ところで、希望出生率目標1.8を達成している市区町村が1割あるということです。

それら1割の傾向を見ると何が少子化の要因であるかはもはや明らかです。希望出生率目標を達成して自治体はどんなことをやったのでしょうか。以下はその例です。


見ればわかりますがほとんどお金で解決できる問題です。これって本来、国がやるべきことでは？

最後に

いったい日本政府は何をやっているのでしょうか。不作為の罪を感じざるを得ません。そしてその罪を作り出しているのが誤った財政均衡論、財政破綻論であることは論を俟ちません。

そして財務省はマスコミを使い財政均衡論、財政破綻論を煽りまくります。

なぜか？

正しい知識を持つ人は限られますが、感情は皆が持っているからです。そして、感情に訴えて世論を作り出し、誤った方向に人々を誘導する。それはいわゆる愚民化政策にほかなりません。

（データ出所：社会実情データ図録）

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