ZOZO創業者の前澤氏、東証市場再編の影響で260億円キャッシュイン！

東証の市場再編で1部上場企業の多くが基準達成に奔走しています。

東証の顔ともいえるプライム市場の上場基準は現行の1部上場基準よりもかなり厳しい。

しかし、プライムに残れなければ格下げのイメージは拭えず、企業イメージが下がるとともに株価にも影響を与えることになってしまいます。

目次
プライム市場に残るのは案外厳しい
非流通株の基準
プライムに残るために必死。ZOZOも例外にあらず
最後に

プライム市場に残るのは案外厳しい

2022年4月の市場再編に向け、この2021年6月末に現上場企業がどの区分の市場に属するかが判定されます。

（新市場イメージ図）

プライム市場へ入るためにはハードルがあります。巨大企業や名門企業はともかく、中堅企業にとってその達成は案外厳しい。

市場流通株の比率が35％以上でなければならず、その時価総額が100億円以上でなくてはなりません。

ある試算によれば東証1部上場企業の3割弱が基準を満たせないと見られています。会社数では約600社弱となります。

非流通株の基準

ところで流通株ではない非流通株株とはどんな株のことをいうのでしょうか。

具体的には以下の株式数が非流通株としてカウントされるようです。

1．上場株式数の10％以上を所有する株主が所有する株式
2. 役員・役員持株会が所有する株式
3. 銀行・保険会社が所有する株式
4. 事業法人などが保有する株式
5. 自己株式

現行の基準よりも政策目的で保有する、いわゆる持合い株式が非流通株として広くカウントされることになるようです。

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プライムに残るために必死。ZOZOも例外にあらず

当落選上にいる企業はプライム残留基準の達成に向け奔走しています。

例えば、ZOZO（3092）。

Zホールディングス中間持株会社と創業者の前澤友作氏だけで62％超の株を保有しており、流通株は35％未満にとどまっています。

そこでZOZOは前澤氏から2.3％の株式を260億円で買い取り、一般株主に割り当ててなんとか基準を達成する見込みです。

それにしても260億円がキャッシュイン・・・。それでもまだ10％以上は保有しているからすごいです。

剛力彩芽氏と再び付き合い始めるのか？あるいはまたツイッターで金ばらまくのか？

そんな下衆の勘ぐりはともかく、当落選上の企業は市場再編対策を必死に行っているというわけ。

最後に

もっとも、今回の基準が未達でも改善計画を出せば、1部上場企業は当面の間、プライム市場に居座れることとなっています。

しかしあくまで当面の間であり、その間に基準を達成しなければ振り落とされるのですから企業経営者としては必死でしょう。なにしろ経営責任を追及されかねない。

また今回、プライムの基準を達成できたとしても企業価値が毀損していけば将来的に脱落する可能性もあります。

当落線上の企業としては前門の虎後門の狼といったところなのです。

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