自民党という腐り切った政党。法律・前例原理主義
まるでお役所の官僚のよう。決められた法律に則って正確に行政事務を行う役人であればそれでもいいでしょう。
しかし、政治家となれば話は別。悪しき法律は変えなければならない立場だし、前例がないからといってやらないのであれば政治家など不要というものです。
そして今の自民党はまるで官僚主義に染まったエセエリート集団といわざるを得ない。いや、エリートなどという言葉はもったいない。
国民目線などまったく皆無であり、自らの身を守るだけの腐り切った政党といえるでしょう。
この秋には衆院選も待ち構えていますから、自民党には鉄槌を下さなければ日本は沈没してしまいます。
深夜の悪魔
2021年6月25日（正確には26日）深夜に放送された朝まで生テレビ。そこには自民党参議院議員の片山さつき氏が出演していました。
片山氏は、日本は法律上ロックダウンはできないから補償金は払えないと言い放ったといいます。
要請しているだけだから金は払わないという論理です。だったら要請するなと言いたい。日本人の生真面目さを利用して要請に従わせ、勝手に自粛しているのだから補償はしないという悪魔のような論理です。
まさに官僚上がりの政治家らしい血も涙もない論理であり、政治家たる資格は微塵もないと言って差し支えない。
こんなのが自民党代表として出演しているのだから、自民党総体としても冷血非情な非国民政党であり、もはや存在価値など無いと断言できます。
その詳細は同番組に出演した京都大学大学院教授の藤井聡先生が説明してくれていますのでぜひご確認ください。
日本の実態
2021年5月、失業率は4月に比べ0.2％悪化して3.0％に上昇。人数にして約13万人増加で総計211万人です。
また失業者にカウントされていないものの、仕事をしていない休業者は13万人増加してなんと212万人！
両者を合計すれば423万人もの人が仕事がない、できない状態に陥っています。日本の労働人口は6800万人ほどですので、16人に1人は仕事がない状況です。
以下は主要国の失業率の推移です。
（出所：社会実情データ図録）
アメリカやフランスが好転しているにもかかわらず、日本はじりじりと悪化しています。
日本の失業率が低いのは休業者が多いのと、高齢化で労働人口が減っており人手不足になりやすい状態にあるという理由からです。人手不足にもかかわらず賃金が上がらないのは政府の政策ミスの賜物です（皮肉）。
そしてこんな状態にもかかわらず政府は予算を使わない。
コロナ禍で積み増した予算73兆円のうち、実際に使ったのは35兆円。30兆円以上は見せ金となっており、使う気があるかどうかも疑わしい。
アメリカはGDPの13％を財政支出しているにもかかわらず、日本はその約半分。もともとデフレだったのだからアメリカ以上に財政支出をしなければ立ち直れないはず。
なのに政府のやっていることは、見せ金を積み増すことだけでまるで詐欺師のようです。
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頓珍漢な団体
こんな状況なのにとち狂った論理を展開している団体があります。
経済同友会なる団体です。公益社団法人などと名乗っておりますが、公益どころじゃない。もはや公害をまき散らしているとしか思えない。
そんな会が日本の政府債務をどう返すのか早急な議論を求める提言を出したというのです。
なんと東日本大震災時の復興所得税を模範とした増税で財源を確保するという提言だというのですから驚愕のいたりです。
悪夢の民主党に逆戻り。自民党もダメだし、野党もダメだしで入れる政党も限られますが、少しでもマシな政党を選ぶほかありません。
財政破綻リスクなど皆無なのにそれを煽る日本経済新聞もまったくダメダメとしか言いようがありません。
最後に
それにしても今の政治家は保身だけを考えており、国民のことなどは考えておりません（すべてとは言いませんが・・・）。
しかし、時代は変わる。
自民党は既に時代遅れとなっており、やがて分裂することになるでしょう。ぜひそうなってほしい。財務省の増税路線という暴走もストップすることになるはず。
政府の犬であるマスコミもまた淘汰されるはずです。某大手新聞には既にその兆候が表れています。
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