高齢者ほど対面型の金融機関と付き合ったら絶対ダメ！！

すべてとはいいませんが、金融機関（証券会社や銀行、生命保険など）は常にカモを探しています。

お客様第一、顧客本位などともっともらしい美辞麗句を並べ立てますが、そんなことを考えて営業している人など皆無といっても過言ではないでしょう。

もっぱら自分のノルマを達成するためのいいカモを探しているのが実態であり、特に高齢者はその被害に気を付けなければなりません。

目次
金融機関が狙うカモ
ほとんど金融犯罪
金融当局の対応の間抜けぶり
最後に

金融機関が狙うカモ

金融機関が狙う絶好のカモは以下の要素を兼ね備えた人です。

・お金をたくさん持っていること（大前提）
・お人好しであること（家族を含め）
・金融知識に乏しいこと（言いなりにできるから）

そしてこれらの条件を満たすのは概ね「高齢者」と相場は決まっています。

なにしろ金融資産は高齢者に偏っているのが実態です。

（出所：社会実情データ図録）

黄色の部分が金融資産。

子育てや住宅ローンに追われる30代、40代は金融資産はマイナス状態となっています。

金融機関のハゲタカどもはお人好しで金持ちの高齢者を血眼になって探しているといえるでしょう。とりわけ、営業力やコンサルティング能力に乏しい無能金融マンにその兆候が見て取れます。

ほとんど金融犯罪

ある高齢の女性が証券会社の社員の言うがままに毎月分配型の投資信託や複雑な仕組みの通貨選択型の投資信託に投資したといいます。

新しい商品が出るたびに乗り換えさせられ、そのたびに高い手数料を取られます。当たり前です。証券マンは顧客の利益ではなく、自分が受け取る手数料にしか興味がないのですから。

5億円の資産は10年間で1億5千万円にまで目減りし、その間の売買は100回以上に上るといいますから驚きです。

放っておけばいいものをお人好しだから証券マンの言いなりになって結局は資産は目減りする一方となります。もはや金融犯罪といってよいレベルでしょう。

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金融当局の対応の間抜けぶり

金融当局の動きは鈍い。金融庁は最近、「重要情報シート」などというわけのわからぬ資料を金融機関に作成するよう半ば強制しています。

しかし、そんなものを作っても何の解決策にもなりません。

金融庁は外国の先例を真似ているようですが、単なるやったふりのアリバイ作りであることは明らかであり、真に顧客本位の営業がなされるかどうかなど気にも留めていないようです。

要は官僚のパフォーマンス合戦です。