2021年の衆院選。争点は消費減税or廃止の一択！！
今年は選挙の年。衆議院議員の任期は2021年10月21日に満了となります。
次回衆院選の結果を暗示させるのが2021年7月4日の東京都議会選挙だったと考えられます。
自民党は想定される範囲内での最悪の結果となり、確実に支持を失いつつあります。
衆議院選の争点
さてコロナ禍で何が一番の争点となるのか？
一番の懸案はやはり経済問題ということになるでしょう。
悪夢の民主党政権は最悪であり、政権担当能力は無いと判断されましたが、ここ最近の自公連立政権もそれに劣らぬポンコツぶりで、もはや政権担当能力はないといえます。
もはや目くそ鼻くそのレベルにまで日本の政治は劣化しています。
となればダメ元で政権交代という芽が再び現れてくるのではないでしょうか。
どのみちダメなのだから新しい方にやらせたほうが少しはマシになるかもしれません。
自民党内の独裁政治と公明党
自民党は上層部による締め付けが厳しくて、若手が物申せる雰囲気ではない。
このまま自公政権が続けば減税どころかコロナ増税をやりそうだし、消費税率もさらに上げていくに違いない。
自公政権は完全に財務省や中国にコントロールされており、消費減税や財政拡大を主張するのはむしろ野党側という構図となってきました。
ウイグル人権問題の国会決議の足を引っ張ったのは公明党です。立憲民主党など野党は賛成していたのに足を引っ張った。公明党は中国の下請け政党を言われても仕方がないでしょう。
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野党は消費減税でまとまる
ここ最近、野党は消費減税あるいは消費税廃止でまとまりつつあります。また、大規模な財政拡大が必要であるという点でも相当程度意見の一致が見られます。
そしてそれが今の日本に必要な政策であることは言うまでもない。
そのことを理解しているのは、与党よりも野党側に多くなってきているのがわかるのが以下の動画です。
立憲民主党の原口代議士は消費減税あるいは消費税廃止と財政拡大を見事に主張しています。動きが鈍い現政権よりもよほど期待できそうな印象を持ちます。
最後に
自民党も野党同様に消費減税、財政拡大を打ち出さねば大幅に議席を減らすことは明らかです。
ここ最近の補選、静岡県知事選を見ればそれは明らか。
同じ政策を出しても、現政権の迷走ぶりを考えれば野党に軍配が上がる可能性が高い。
次期衆院選は自民党にとって相当厳しい選挙となりそうです。
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