追い詰められた財務省に切り札登場。しかしそれは最悪の結果をもたらす

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日本の財務省の緊縮脳はもはや修復不可能なレベルといってよい。これだけコロナで混乱し、自殺者も増えているのに予算は余らせてしまうという危機感のなさ・・・。

欧米各国が大規模な財政拡大をして国民を守ろうとしているのに日本はまるで逆行路線をひた走っているといえます。

しかし、世の中の流れも変わりつつある。

財政破綻論の嘘は暴かれ、メインストリームのジャーナリストや評論家もプライマリーバランスの黒字化や債務対GDP比などの指標がまるで意味のないことに気が付き始めました。

財務省は悪くなった旗色を元に戻そうと必死です。そして、それに手を貸しているのが、なぜか消費税8%に留め置かれた新聞業界なのです。

新聞業界は金に魂を売った存在であり、もはや真っ当なメディアとはいえません。






財務省、最後の切り札?


財務省が2021年7月8日付の人事で、次期事務次官候補として割り当てられているといわれる主計局長にC氏を就任されたといいます。

このC氏、相当な切れ者のようで大学(もちろん東大)在学中に司法試験と国家公務員1種の2つの難関試験をクリアしたエリート中のエリート。

しかし、それはもちろん財務省ムラでの話。

一般社会にとってはむしろ害悪を振りまきそうな気配がプンプンなのです。

迷惑千万な財務省人事


なにしろこのC氏、財源確保にかけてはスペシャリストというのですから国民にとっては迷惑千万といったところなのです。

2011年の東日本大震災時の復興財源として、復興特別所得税なるものを編み出し、25年にもわたって国民を苦しめるという愚策を実行した中の一人なのです。

被災地からも容赦なく所得税の上乗せ分をカツアゲするという人道上ありえない税金が復興特別所得税です。国債を発行すれば済んだものを、弱った国民をさらに弱くするという悪手を編み出したのです。一般常識では考えられません。

今世間を騒がせている新型コロナ騒動。国債の大量発行により財政拡大をして国民を助けるべきなのにそれをやらない。

それどころかアフターコロナには増税しようと虎視眈々と狙っているのが財務省というエリートかつ冷酷な集団です。

財務省には飼い犬が何頭もいる


日本経済新聞もその肩をもつのだからいただけない。”経済成長の重荷にならないような形で国債を償還する枠組みが求められる”って。こんなとぼけた論評を書くのが経済新聞というのですから信じがたい。

国債を償還する必要などないのに・・・。やはり日経新聞は財務省のポチです。

また財務省お抱えの御用学者という連中もおり、目立たない程度に使い回すっていうのも彼らの常套手段です。2021年7月13日の記事では一橋大学のS教授がその役割を果たしていました。

財政支出を繰り返す今の状況は「宿題があるのに、それを見て見ぬふりをする学生のようだ」とのこと。

「宿題がないのに、あるふりをする学生のようだ」の間違いでしょう。

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しわ寄せは弱者に


国(主に財務省)の無為無策と放置プレーにより、社会の弱者にそのしわ寄せがいっています。

以下は女性の自殺者の前年比推移です。

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コロナ禍で女性の自殺率が急上昇しています。これは女性に非正規雇用が多いからにほかなりません。景気が悪くなったとき、真っ先に切られるのは非正規雇用なのは誰もが知っています。

公共投資減少の結末


国が公共投資など財政支出を減らすとどうなるのか?

以下は1995年以降の公共投資の額の推移です。

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1996年あたりから一気に減少させています。その結果何が起こったか?

失業者の増大です。

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失業者の増加がもたらしたもの、それはやはり自殺です。

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公共投資が減少する中、確実に高止まりしたのが自殺者の数です。

最後に


そして、公共投資を減らしたがために、景気が悪化して税収も減るというお粗末な結果までをも招きました。まさに愚行としかいいようがない。

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財政の緊縮路線、増税路線には決して戻してはならない。それは景気が過熱した後に行えばよいことです。

デフレ脱却ができないのに緊縮路線へ戻るのは風邪が治ってもいないのに、冷え切ったプールに飛び込むようなものです。

(データ出所:ニッポンの数字)

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