貧すれば鈍する。聖教新聞にすがらざるを得ぬ新聞業界の闇

新聞業界っていうのは新聞売ってナンボの商売かと思えばそうでもありません。
最近はとりわけネットに押されて新聞を取る人、買う人などはもはや少数派となりつつあり、本業大赤字の新聞社が多くなっているのはご存じのとおりです。
そこで本業ではなく不動産賃貸などが安定収益源となっているという情けなさなのです。
一般人には役立たずの聖教新聞
聖教新聞という新聞の名をほとんどの人は知っていると思います。
聖教新聞社が発行する創価学会の機関紙です。発行部数は定かではありませんが、10数年前は550万部などとされており、全国紙と肩を並べる水準です。
創価学会員は当然買っていると思いますので、今でもかなりの発行部数を誇るはずです。
私も頼まれて、渋々6か月とか取ったことがあるものの、こういっちゃなんですが、学会員でもないので興味もなく読む価値を見出せませんでした。
池田大作先生がどうしたとか、そんな記事ばかり。唯一、テレビ欄だけは活用していたという記憶です。
その大作先生も御年90歳を超え、まったく表舞台に出てこない。死亡説まで出る始末で実態は不明です。
聖教新聞はどこで印刷される?
ところでこの聖教新聞。相当の発行部数があるのになんと印刷工場を持っていません。
ではいったい誰が刷っているのかといえば全国津々浦々の他の新聞社なのです。他の新聞社お抱えの印刷会社に委託することで自前の印刷工場を持たないというわけです。
各新聞社は昨今、自分たちの新聞が売れなくなっているから、聖教新聞を刷ることで大いに印刷費用を稼がせてもらっているというのが今の新聞業界の図式なのです。聖教新聞はいわばお得意様なのです。
新聞業界の悲惨さ
いかに新聞が売れなくなってきているか。下のグラフを見れば明らかです。

(出所:社会実情データ図録)
若い人は新聞を取っている人のほうが珍しい。そりゃそうです。高いし、ろくな情報はないし、ゴミが増えるしで何も良いことはない。
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日本人のお人好し加減
それにしても不思議なのは日本人は今だ新聞を信じている人が多いことです。
政府を信じていないが新聞は信じているという人が多いのは戦後GHQの洗脳工作が今もなお生き続けているからだといえるでしょう。

(出所:社会実情データ図録)
国際的に見て日本人の新聞に対する態度は異常ともいえますし、いかにお人好し(単純ともいえる)かがわかります。
しかし今の若者は賢いですから、今後は信頼度が下がっていくのは間違いないと見ます。
聖教新聞印刷の問題点
ところで何が問題なのかといえば、創価学会≒公明党の関係です。
創価学会は公明党の支持母体であり、その創価学会から多額の印刷費用を得ることのできる新聞社はまともな公明党批判ができない。
公明党としては金の力で他の新聞からの批判を抑え込むことができるわけです。
まさにそれを狙って意図的に印刷工場を持たないという話まであるほどです。多分そうなのでしょう。
公明党の大問題
さらに問題なのは公明党の政治姿勢です。
例えば2015年に導入された「船舶観光上陸許可制度」。
クルーズ船で日本を訪れた外国人はビザなしで7日間の上陸が許可されました。外国の工作員でも犯罪者でも自由に日本に上陸でき、そのまま失踪して行方不明になるケースが発生しています。
またなんと帰りの旅費を浮かせる目的で7日を超えてからわざと捕まって強制送還されるのが目的というケースもあるというから驚きです。
この制度を強く推し進めたのが公明党。昨今の国境離島や自衛隊施設周辺などの土地利用規制法を実質骨抜きにしたのも公明党です。
公明党はあまりに脇が甘いのか、あるいは売国政党か、どのどちらかだと思わざるを得ません。
最後に
まさに貧すれば鈍する。
本業で苦しい新聞業界はますます金の出し手に対して立場が弱くなります。そしてますます、金の出し手に都合の良い情報しか発信されなくなるはずです。
今後ますます新聞は洗脳と宣伝に使われる媒体と化していくに違いありません。
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