M＆Aは早い、安い、手軽が当たり前の時代に

少子高齢化が進む中、中小企業や個人事業主にとって事業承継は切実な問題です。

そんな悩みを解消してくれる解決策の一つがM&Aですが、M&A仲介関連銘柄の従業員の平均給与を見れば明らかなようにその費用は高い。

オリンピックの開会式なみに中抜きされ、仲介業者は濡れ手に粟。しかし、そんな状況にも変化の兆しが見えてきました。

目次
M&A仲介業者は絶好調
日本におけるM&Aの動向
新しいM&A仲介プラットフォーム
具体的な流れ
手数料はディスカウント競争へ

M&A仲介業者は絶好調

M&Aの仲介には高いノウハウが必要なのはわかります。しかし、それにつけても上場しているM&A仲介業者の儲けっぷりはすごい。

会社の売り手と買い手をマッチングさせるいわば結婚相談所みたいなものですが、違うのはそこにお金の問題が大きくつきまとうことです。

仲介業者は売り手からも買い手からも高い仲介料を取るため、いわば一粒で二度おいしい思いをすることができます。

しかし、これは双方代理が民法で原則禁止されていることからもわかるように、利益相反の問題が発生します。

多くの場合、仲介業者は今後の継続した取引を重視して買い手重視の交渉に加担しやすくなるという問題点が指摘されています。

日本におけるM&Aの動向

以下は日本におけるM&Aの件数推移です。

（出所：中小企業庁）

高齢化とともに右肩上がりであることがわかります。

また、それに合わせM&Aを手掛ける仲介会社の数もうなぎ登りです。

（出所：中小企業庁）

今後、競争が激化していくことは間違いありません。

新しいM&A仲介プラットフォーム

ところで最近は、インターネット上のM&A仲介システムを利用したM&Aが急増しています。上のグラフの「M&Aプラットフォーマー」といわれるような会社が運営しています。

これらのシステムの利点は売り手には手数料がかからないこと、また成約までの期間が短いことが挙げられます。

従来型のM&A仲介ではアドバイザリーが売り手と買い手の間を行き来して交渉するため、余計な時間がかかり、成約するまでに半年以上かかるのが当たり前です。

しかし、M&A仲介システムを使えばダイレクトに売り手と買い手が交渉するため、余計な時間もかからず費用も安く済むというわけです。

あなたの会社は高く売れます決定版・小さな会社のM＆A [ 岡本行生 ]

価格:1,980円
(2021/7/26 20:52時点)

具体的な流れ

具体的には会社の売り手が、手掛ける事業や財務情報などをネット上に登録し、買い手がそれを見て連絡するという流れです。

連絡手段も多くが電子メールなどで、ネットで行うため距離の制約もありません。

成約までの期間は概ね半年以内というハイスピードです。そして仲介手数料も安い。人を介していないから安くできるのです。

手数料はディスカウント競争へ

手数料水準は大手のM&A仲介会社とは桁が一つ違うレベルとなっています。従って、かなり小さい会社、場合によっては個人事業主でも利用できるという利点もあります。

現状、巨大なM&Aはゴールドマン・サックスなどの投資銀行や大手証券会社が手掛け、中堅中小企業はM＆A仲介会社が手掛けるという構図となっています。

今後はこれにM&A仲介システムを運営する会社が加わり、M&A仲介会社は手数料のディスカウント競争に突入せざるを得ないと考えられます。

【関連記事】
驚きの給与。M＆A仲介企業に勤める社員の懐具合
デビッド・アトキンソン氏の主張には前提がなかったとは!（荒唐無稽）
M&A関連銘柄に変調が・・・。何を予兆しているのか？
費用計上義務化でM＆Aは下火となるのか
日本におけるM＆Aの動向やいかに

↓↓応援クリックお願いします↓↓