突然の相続。一体どこにどれだけ財産が？途方にくれないために
昨日まであんなに元気だったのに・・・。死はときとして突然やってくるものです。
ましてや今は新型コロナそしてそれに劣らぬワクチンという危険因子が2つ存在しています。突然の死は身近になってきていると言ってよい。
しかし、自分がまさかそんなことになると考えている人は少ないだろうし、自分の財産のことを家族にも話しておらず、終活もしていない人が大勢いることでしょう。
突然亡くなれば、遺された家族は故人の財産探しに奔走しなければならないわけで・・・。それは途方に暮れる大作業となりかねません。
生命保険契約照会制度という新たな仕組み
そんな途方に暮れる作業が2021年7月から若干楽になる制度が始まっています。
生命保険協会が「生命保険契約照会制度」という仕組みを開始したのです。故人がいったい生命保険に入っていたのか、いなかったのか？
入っていたとしたらどの保険会社と契約していたのか？
生命保険協会が相続人に代わり、生命保険の契約の有無を調査するのです。
無論手間がかかりますから無料というわけにはいきません。利用料は1回3000円となっています。
しかし、生命保険会社は41社もあるのです。しらみつぶしに調べていくことを考えれば相当にお得な利用料ではないでしょうか。
具体的な流れ
生命保険協会に調査を申請する際は戸籍謄本や死亡診断書などの書類を提出し依頼することになります。
回答が来るまでには2週間ほどの期間がかかりますが、自分でやったら2週間などでとても調べることはできないでしょう。
そして、生命保険契約が見つかれば、制度の利用者が保険会社と直接やり取りして保険金請求などの手続きを行っていくことになります。
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証券業界では既に同様の仕組がある
生命保険契約照会制度の導入にあたり、参考となったのが上場株式などの預かりがどこの証券会社にあるか確認したいときに、証券保管振替機構（ほふり）を通じて照会をかける仕組みです。
必ずしも相続の際に使われるとは限りません。本人が株を過去に持っていたが、もはや何がなんだかわからなくなってしまったときにも調査を依頼できます。
費用は本人の場合は4400円、相続人の場合は6050円となっています。
回答までの期間は生命保険同様2週間程かかります。
やっかいなのが銀行預金
もっとも、調査に一番苦労しそうなのは銀行預金でしょう。ネット銀行を含め、ありとあらゆる預金取扱金融機関があります。
しかし、銀行業界には上記のような制度はありません。
このため、心あたりの銀行などを片っ端から当たるなど、ほとんど目をつぶって鉄砲を撃つような作業をする羽目になりかねません。
苦労して見つけた口座の残高に小銭が残っていただけというケースはよくある話です。報われない苦労です。
終わりに
高齢者にいかに金融資産が偏在しているかは以下を見れば明らかです。
（出所：社会実情データ図録）
高齢者ほど亡くなる可能性が高いことは誰しも知っていることです。高齢者になったら、遺された人に苦労をかけないよう準備が必要でしょう。
エンディングノートなりで資産の在処を明らかにしておく、あるいは遺言書を作っておいて争族を防ぐなどの対策を講じておいたほうがよい。
わずかな相続財産が争族に発展し兄弟姉妹の縁が切れる、よく聞く話です。そんな悲劇は被相続人の責任においてぜひとも避けなければなりません。
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