投資の羅針盤ブログ

2021年の秋に衆議院選挙が行われることは決定しています。少なくてもあと3か月前後で選挙が行われるわけです。

現状の日本そして菅政権のだらしなさを見れば自公が票を落とすことは間違いない。問題は被害をどの程度に食い止められるかです。

菅総裁の下では選挙は戦えないと考えている自民党議員がほとんどだと思います。今後1，2か月の間に政局は急展開するはずです。

自民党、確実に支持を失う

2021年8月22日の横浜市長選。

立憲民主党が推薦する候補が当選することとなり、自民党は無残の敗北。当然といえば当然でしょう。

菅政権の迷走ぶりは目に余る。かつて、民主党政権に移行した際に近いものを感じさせます。

今後、自民党が巻き返しを図るには、人事の一新とまともな経済政策の立案にかかっていると考えて間違いない。

野党は消費税減税、あるいは廃止を公約に打ち出してくるでしょう。デフレ期に消費増税をしたのは明らかに間違いでした。間違いであったなら正せば良い。

要は税率の問題ではなく、方向性の問題です。インフレ期であれば問題なかったのに、デフレ期にやってしまったのですから頭がいかれていたとしかいいようがありません。

日銀が国債の最大の保有者となっている現在、日本の財政は健全化しているというのが実態ですが、財務省はマスコミを利用し、国の借金が国民一人あたり992万円などと相変わらず不安を煽っています。

しかし、そんな煽りは徐々に通用しなくなってきました。

衆院選は株価上昇の起爆剤となるか

昨今、財政破綻論の嘘は確実に暴かれつつあり、自民党総裁選に立候補の意向を示している高市早苗氏などは日本は財政破綻などしないことをしっかりと理解しているようです。

衆院選で争点となるのはいかに財政を拡大するか、消費税をどれだけ下げるのか、ということになりそうであり、株価にとっては追い風と考えられます。

ところで過去の衆院選時の株価の動きはどうだったのか？

気になったので調べてみました。

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過去の事例を調査

どこまでさかのぼるかが問題です。日本はバブル崩壊後の痛手から未だ立ち上がっていないため、バブル崩壊後を検証対象としました。

選挙の前後3か月（面倒なので週の終値だけ）の日経平均株価の平均を計算し、株価の上下に何か傾向が見られるか見てみることにします。

結論

5勝4敗となんとか勝ち越しといったところであり、特段の傾向は見出せませんでした。

直近3回はいずれも選挙の後、上昇していますが単に上昇トレンドが続いただけという感じがします。

今回の選挙は下落トレンドで行われる選挙であり、そして何より株価水準が高い。

誰が総理になるかによって大きく市場の雰囲気は変わってくると思われますが、ガースー政権が続くようであれば失望売りが広がる可能性が高いと見ます。

そして下値の目処は23,000円といったところでしょうか。

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