イギリス、マジ激怒！中国とのかつての蜜月は雲散霧消

2021年9月4日、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」が日本にやってきました。自衛隊と共同訓練を行う予定であり、その仮想敵国はもちろん中国です。

2016年までのキャメロン政権まで、イギリスは中国と蜜月ともいえる良好な関係を築いていました。

しかし、その後の度重なる中国の裏切りや挑発、情報隠蔽そして戦狼外交でついにイギリスは中国に対して堪忍袋の緒が切れました。

今やヨーロッパ諸国の中でも代表的な反中国家であり、中国を潜在的敵国とまで認定しているのです。いったい何がイギリスと中国の仲を引き裂いたのでしょうか。

目次
激怒理由その1（香港問題）
激怒理由その2（武漢発のウイルス隠蔽疑惑）
激怒理由その3（生意気な中国の態度）
最後に

激怒理由その1（香港問題）

香港は一国二制度を2047年まで守るという約束でイギリスから中国に返還されました。言論の自由が保障され、社会主義ではなく自由主義体制を当分の間、保たれるはずだったのです。

ところが中国はあっさりその約束を反故にしました。

2020年の全人代で中国共産党は香港国家安全維持法なる法律を作り、すぐに施行しました。

この悪法によれば、香港独立などを主張する疑いがある場合などには、中国公安当局は令状なしで立ち入り、捜査、傍受、監視ができるというのです。

これにより香港の自由は完全に奪われ、香港は中国に飲み込まれました。もはや香港には言論の自由はありません。2047年まではあと25年以上もあるというのにです。

これではイギリスの面子は丸つぶれです。イギリスが中国に激怒するのは当然のことだといえるでしょう。

激怒理由その2（武漢発のウイルス隠蔽疑惑）

これはイギリスに限りませんが中国は2019年には自国で新型で奇妙なウイルスが発生しており、パンデミック化していたことを知っていました。

しかし、その情報は隠蔽され、世界中に中国人が渡航することでウイルスがそこいら中にばらまかれたのはご存じのとおり。

それが今日のコロナ禍のきっかけであり、その全責任は中国共産党政府にあるのは明白です。

しかし、その後も調査を拒んだり、他国に責任を押し付けたり、マスク外交で恩を着せたりしようとして欠陥品を送ったりと世界中から大ひんしゅくを買っています。

イギリスは特に新型コロナウイルスの被害が大きいだけに怒りも爆発するというものでしょう。

以下は2021年8月末の世界の被害状況です。

（出所：社会実情データ図録）

イギリスはなんと10人に1人以上が新型コロナウイルスに感染しているのです。死者も日本の10倍近い。人口は日本の約半分なのにです。

なにしろ、ジョンソン首相までも新型コロナに罹患してしまったのですからシャレになりません。

それにしてもなぜこんなにも国によって被害状況が違うのか？

今だ解明されていないのは不気味としかいいようがありません。今後の研究成果が待たれます。

ウイグル・香港を殺すもの - ジェノサイド国家中国 - （ワニブックスPLUS新書） [ 福島香織 ]

価格:990円
(2021/9/5 10:44時点)

激怒理由その3（生意気な中国の態度）

イギリスはアメリカなどと歩調を合わせ、中国のデカップリングを進めています。

イギリスは中国の国営メディア（自称であり真の目的はスパイ工作とプロパガンダ）のイギリス国内での放送免許を取り消すなど、中国の影響を排除しつつあります。

また通信網からのファーウェイを排除することも決定しています。これに対し中国はBBCの中国国内での放送を禁止するなど対立が激化しています。

また、ウイグルでのジェノサイドを指摘したBBCに対し、虚偽報道だと反発しています。ウイグルで何が起きているのかは、オープン・ソース・インテリジェンス（※）による調査でも明らかだというのに嘘に嘘を重ねているのだからどうしようもない。

（※）オープン・ソース・インテリジェンス
公開情報を精緻に分析調査することで事件や事故の真実を明らかにしていく手法。2014年のマレーシア航空撃墜事件の容疑者や背後関係を明らかにしたり、2018年の元ロシア人二重暗殺未遂事件の容疑者を割り出したイギリスの調査報道機関「べリング・キャット」が有名である。