株、解散後から選挙までは買い、選挙後は結果次第で不明・・・

菅首相が次期総裁選に出馬しないのはご存じのとおり。
菅首相は総裁選の前に国会解散を目論んでいたようですが、菅首相の顔では戦えないなどといった若手議員からの突き上げなどにより、実現は不可能となりました。
なにしろ自ら体調を崩して後を託したはずの安倍前首相までもが総裁選はしっかりやるべきだと忠告したというのだから恥知らずも甚だしい。本来、意見する立場にはないというものです。
これで2021年9月下旬に総裁選が行われ首相が決まり、即解散そして総選挙へという流れが見えてまいりました。
衆院解散そして選挙というイベントは株価に大きな影響を与えるわけですが、過去の経験則からその傾向はおおよそ想像できるといえそうです。
菅首相、万事休すの総裁選不出馬
菅首相は突如として総裁選の不出馬を表明したわけですが、直前までは総裁選への出馬を表明しており、やる気は十分であったと考えられます。
二階幹事長の人気があまりにないため、二階切りを断行し、自民党総裁選前の9月中旬に衆院を解散するという見方です。
しかし、この話が党内に漏れると反発が一気に広がりました。
翌日には首相は解散できる状況ではないと表明せざるを得なくなったのです。派閥ももたない菅首相に各派閥は人事面での協力も消極的となり完全に梯子を外される格好となりました。
完全に手が詰まった菅首相はコロナ対応と総裁選との両立を無理という論理で総裁選出馬をあきらめざるを得なくなったというわけです。
衆院選と株価の相関
ところで、衆院解散と株価には大いなる相関があります。
過去30年間、衆院解散は10回行われていますが、解散から選挙までの選挙期間中は10回とも株価が上昇しているのです。
10回の平均上昇率は4.2%。
日経平均の現状の水準で考えると1千円程度の上昇が期待できそうです。
しかし、選挙後の株価は選挙結果によって大きく左右されています。
選挙結果と株価の相関
選挙後、自民党が単独過半数を獲得した5回は、選挙後も株価は上昇し続けましたが、過半数割れをした5回では投票日が概ね天井となり、その後株価は下落に転じています。
前者では投票後の数か月で株価はさらに平均で15%程度上昇しているのに対し、後者では5%程度下落しています。
その差は約2割。
選挙結果で日経平均が5千円程度ぶれる可能性がありますからその影響は大きいといえるでしょう。
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疑似バフェット指標(2021年8月末)
8月も終わりました。現状の日経平均の居所を確認しておきたいと思います。
(疑似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。)

株価は依然として割高継続と見ます。
選挙結果いかんでは株価は大きな下落に見舞われる可能性があると考えておかねばならないでしょう。
最後に
10月上旬に国会が召集され、解散するとなれば投票日は11月になります。
過去の経験則からすれば9月から10月にかけて安いところを仕込み、11月の投票日前に売れば、若干のサヤを抜けるのではないかというのが経験則から出てくる結論です。
しかし、最近の自民党の体たらくを見ていると単独過半数は厳しい。よほど思い切った経済対策を出してこないと過半数割れの可能性が高いと見ます。
そう考えれると選挙前に株は相当程度手放しておくのが賢明な策であろうと考えられます。
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