100万人以上が年金請求漏れ。死ぬまで気付かない恐怖

年金の仕組は複雑怪奇です。

専門家でもない限り、その全容を理解している人はほぼいないといってよいのではないでしょうか。

しかし、あまりの無知によりとんでもない損失を今まさに被っている人が日本で100万人以上いるというのですからただ事ではありません。

そしてそれは他人事ではないのです。

目次
請求漏れの代表格
行方不明で郵便届かず
特に注意が必要な人
その他にももらい忘れが多い年金が
最後に

請求漏れの代表格

年金は権利が発生していてもその請求をしなければ受給することはできません。自らがよく調べて手続きをしなければならないのです。

天は自ら助くる者を助くという考え方です。

しかし、残念なことに請求漏れが実に多い。

本来もらえるはずの年金の中で、請求漏れが発生しているものの代表格が厚生年金の上乗せ部分である企業年金です。

未請求者の数は2021年3月末で実に116万人にのぼります。

それにしても一体なぜこんなことが起きるのでしょうか。

行方不明で郵便届かず

本来、年金をもらえる年齢になると年金受給手続きのための郵便が企業年金連合会から届くはずです。

しかし、会社を辞めたあとに結婚して姓が変わったり、引っ越しで住所が変わったりすると手続きのための郵便が届かなくなるというケースがあります。

郵便が配達されずに戻ってくる件数が年間65万人もいるというのですから、企業年金連合会としても手に負えないのが実態です。

加入していたという認識がないと届かないからおかしいという発想も浮かばないため、そのまま放置されることとなり、通常であればもらえるはずの年金をもらわないまま月日が過ぎていってしまうというわけです。

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特に注意が必要な人

特に注意を要する人は転職をした人や若いうちに仕事を辞めた人です。

厚生年金と同様、企業年金も給与から自動的に天引きされるために、自分が企業年金に加入していたかどうかすらわからない人が相当程度います。

転職した人は同時に引っ越しをしている人も多いはず。

転職した人は自分が企業年金に加入していたかどうかを確認するとともに、加入していたならば忘れずに住所変更手続きをしておいたほうがよい。

鉄は熱いうちに叩けという言葉もあります。

その他にももらい忘れが多い年金が

上記のほかに請求漏れが多いものが、公的年金受給者が亡くなった際に発生する未支給年金です。

年金は死亡した月まで支給されるわけですが、後払い方式のため、死亡した場合には必ず年金の未支給が発生します。

多い人は数十万円になることもあります。

本人は亡くなっているわけですが、近親者であれば請求すれば受け取れるわけですから請求しない手はありません。