法整備遅延で自動運転も世界から取り残される日本・・・

20世紀末からの日本の貧困化、弱体化は目に余るばかり。コロナ禍におけるマスク不足、今だ国産ワクチン無しが典型例です。

日本が誇れるのはもはや自動車産業くらいになりつつありますが、その自動車産業とて安穏としていられません。

発展していく自動運転技術に法整備が追い付かず、メーカーの開発にも支障をきたしつつあり、これまた海外企業に遅れを取りそうななのです。もはや日本最後の砦すら危なくなってきたといえるでしょう。

目次
自動運転技術は進むが法整備が・・・
遅々として進まぬ法律論議
縦割り行政が足を引っ張りまくる
先行する欧州市場
確実に進む自動車安全技術
最後に

自動運転技術は進むが法整備が・・・

自動運転に関する日本の法整備が遅々として進みません。技術は日進月歩だというのに立法は膠着状態です。

自動運転はその自動化レベルによりレベル1からレベル5までに分けられています。

【レベル1】
走行中に危険を察知すると自動ブレーキを発動したり、走行中の車線からはみ出してしまった際のステアリング操作などをサポートするシステムを備えたレベル

【レベル2】
車間距離を維持し、車線からはみ出さないようにしたり、渋滞時に走行車線を維持しながら先行車の後を追随するなど、ハンドル操作・加減速などの複数の運転動作と安全技術が連携してサポートできるレベル

【レベル3】
高速道路など特定の走行場所で、クルマに搭載されている各センターから送られる情報を判断し、自動運転することが可能なレベル

【レベル4】
特定の場所であれば気象条件等が整っていれば、運転に関わる全ての動作をクルマが行うレベル

【レベル5】
あらゆる条件下でクルマが状況判断し、全ての運転動作を行うレベル

遅々として進まぬ法律論議

現状、日本ではレベル3まで実現しており、法整備もなんとか追い着いています。

しかし、レベル4以上になるとまともな検討もなされていない状態であり、これがメーカーの開発の足をも引っ張っています。

なぜなら、もし自動運転車が事故で人をはねたりした場合に、誰が責任をとるのかが明確ではないからです。

もし万一、プログラムを組んだ技術者個人に責任の追求が及んだら・・・。恐ろしくて開発したくもなくなるという懸念が発生しているのです。

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縦割り行政が足を引っ張りまくる

交通事故を起こした場合に責任を問われる法律として、「道路交通法」「自動車運転処罰法」「刑法」などがあります。

酒酔い運転などは道路交通法で処分され、危険極まりない運転は自動車運転処罰法で処分され、業務上過失致死などは刑法で処分されるといった具合です。

そして、道路交通法は警察庁、刑法は法務省などと縦割り行政で異なる省庁が管轄しており、横ぐしの連携が取れていないため、議論が進みません。

リーダーシップに欠けた無責任体質が浮き彫りとなっています。

確実に進む自動車安全技術

自動運転に限らず、自動車の安全技術は確実に向上しています。

例えば自動ブレーキ。その普及率は一気に上昇しています。

（出所：経済産業省）

レーンキープアシストといった高度な技術もかなり普及してきました。

（出所：経済産業省）

これらの安全技術の進化により交通事故による死者は確実に減少しています。

（出所：社会実情データ図録）

テレビで自動車事故の報道が目立つのは、交通事故が少なくなっているからということに注目すべきでしょう。高齢者による事故もまったく増加していないのが実態です。

（出所：社会実情データ図録）

交通事故そのものが徐々に珍しくなってきているからこそニュースの対象になるのだと考えられます。

先行する欧州市場

ドイツなどは自動運転に関する議論が深まっており、かなり具体的なレベルにまで踏み込んでいます。

レベル4までの法整備が進んでいるのです。

例えば、事故を避けるために歩道に突っ込むことは認めるが危険を最小限にとどめることに努めるよう定めています。

そこには公平性も求められ、人種や年齢によって衝突回避方法を変更するようなことは認められません。