投資の羅針盤ブログ

コロナ騒動の下での経済回復はK字経済などと揶揄されています。

勝ち組と負け組との差がますます鮮明となり、富める者はさらに富を集め、貧しい者はひたすら底辺を這いずりまわる。

それが格差拡大型K字経済の悪夢です。そしてその構図は上場会社にも見事にあてはまるのです。

インフレ圧力が企業業績の足枷に

コロナ禍で企業の供給能力が伸び悩んでいる中、大規模な金融緩和が進んだおかげで、日本は例外としても世界的にインフレ傾向が高まりを見せています。

原油価格などの原材料費の高騰もその一因です。



コストプッシュ型のインフレが企業業績にブレーキをかけ始めています。

アメリカのモルガン・スタンレーなどは2022年度までの企業業績予想は楽観的すぎると考えているようです。

強気になれる企業は株価も高い

そんな中、上昇するコストを製品価格に転嫁できる企業とできない企業で株価の動きに違いが出てきています。

例えば、マイクロソフト。

マイクロソフトは業務用の「オフィス365」の法人価格を値上げすると発表しました。その途端、株価は見事上昇しました。

また半導体大手である台湾のTSMCは製品価格を最大20％上げると取引先に通知。その途端に株価が上昇しています。

強気な商売ができる企業の特徴

コストの上昇を顧客に負担させる強気な商売ができる企業には以下のような特徴があります。



などです。

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一部の勝ち組と多くの負け組

残念ながら多くの企業は上記3つの条件を満たしてはいません。

それゆえ製品価格に原材料費の値上げを転嫁できません。

そのため、消費者物価指数の上昇よりも生産者物価指数の上昇のほうが大きくなっており、企業業績を圧迫しています。

この傾向はデフレ経済が続く日本は世界で最も顕著だといえます。

なにしろ日本の消費者は財布の紐が固い。こんな状態なのにアフターコロナでの増税を主張する頓珍漢がいるのですから目も当てられません。

今後、誤った政策が打たれないようにするためにも自民党総裁選の動向には目が離せない。

そして秋の衆院選は今後10年間の日本経済の命運を分ける大事な選挙となるに違いありません。

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最後に

日本は今後も原材料費の高騰を製品価格に転嫁できないという状況はそう簡単に変わらないと見ます。

数少ない救いは過度な成果主義の見直しが進んでいることです。


（出所：社会実情データ図録）

小泉、竹中路線に象徴される行き過ぎた市場原理主義、新自由主義から振り子が戻りつつあると考えられます。

自民党総裁選の候補者の中では河野太郎氏が一番の市場原理主義者であることは疑いようがなく、彼が総裁に選ばれれば日本のデフレ脱却は再び遠のくこととなりそうです。

岸田氏、高市氏が自民党総裁に適していると思いますが、例のごとくパフォーマンスに弱い大衆は河野氏の支持が多い。

憂うべき状況です。

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