最低賃金を上げさえすれば国民は幸福になるのか

日本の実質賃金が下がり続けているのはご存じのとおりです。

そんな中にあっても日本人の中流意識が未だ高いのは皆が平等に貧しくなっているからであり、単なる錯覚でしかありません。

日本国内だけでなく、海外をも含めて比較すれば日本人は着実に下流層に落ち込んでいっています。

さて、日本人が再度豊かになるために最低賃金を上げればよいという意見があります。一方で、賃金負担が増せば失業率が上がるだけという意見もあります。

いったいどう考えればいいのでしょうか。

目次
日本の最低賃金水準
最低賃金の推移
最低賃金を上げさえすればよいのか
適切な最低賃金上昇率

日本の最低賃金水準

以下はG7の最低賃金です。

（出所：厚生労働省）

アメリカはかなり低く、ヨーロッパは総じて高いという印象です。

なお、イタリアには最低賃金制度がないということです。

日本はアメリカとヨーロッパの中間といったところでしょうか。しかし、今や韓国にも抜かれており、先進国というのもはばかられるほどの最低賃金水準です。

最低賃金の推移

しかし、それでもなんとか少しずつ最低賃金を上げてきたというのが以下のグラフからわかります。

（出所：社会実情データ図録）

日本が救われないのは最低賃金はともかくとして、実質賃金が右肩下がりになっていることです。こんな国はほかにありません。

（出所：全労連）

今年は去年よりも貧しい、来年は今年よりも貧しくなる。こんな状態がずっと続いているのですから経済が良くなるはずがありません。

この責任は財務省と政治家そして黒田日銀より前の日本銀行にあります。

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最低賃金を上げさえすればよいのか

さて、それではやみくもに最低賃金を上げれば国民が豊かな生活を送れるのか？というとそうでもないようです。

失敗例がお隣韓国。

経済の実力に合わない無理な最低賃金の引き上げは、企業の負担を増大させるだけであり、雇用悪化につながります。

とりわけしわ寄せは若年層に向かいます。企業が新規雇用を控えるためです。

韓国の若年層失業率は約10％にも達しています。

しかし韓国は日本以上に少子化が進んでいるため、今後は人手不足になり改善する可能性もあります。