米中新冷戦の最前線なのに危機感なし。呑気な日本企業
米大統領がトランプ氏からバイデン氏に変わり、多少の路線の変更があったとはいえ、米中はもはや貿易戦争の範疇を超え、米ソ冷戦に代わる新冷戦に入ったといえます。
やっかいなのはソ連は経済力が弱かったため、経済的にソ連に依存しなくても西側民主主義国はなんら問題がなかったのに対し、中国は経済力が強いことです。
中国は世界の工場と化し、サプライチェーンの重要拠点となっており、中国への依存を100％無くすことはもはや不可能になってしまっています。
これが問題を複雑化しています。
中国との縁切りを進める主要国
それでも世界の米英を中心とし、世界の主要国はなんとか中国と縁を切ろうと頑張っています。
とりわけ頑張っているのがオーストラリアです。
中国での新型コロナウイルス発生について調査する必要性を示したところ中国が猛反発したのは記憶に新しい。
オーストラリアを靴の底についたチューインガムとまでこき下ろすといった愚かな行為を繰り返しています。
そして、オーストラリア産の牛肉や石炭の輸入に制限をかけました。
中国、自業自得
ところがブーメランのごとく、自滅しているのが現在の中国です。石炭の輸入をストップしたために石炭火力発電の発電コストが急上昇。
電力買取価格は一定のために発電業者は発電すればするほど赤字になるという事態に陥っています。
そんなことなら発電しないってわけで電力不足に陥り、予期せぬ停電が相次いでいるというのが現在の中国です。
予告停電をするとのことですが、その内容は予告なしに停電をするという予告というのですから驚かされます。それって予告っていうの？？？
日本の中国依存度の高さは異常
そんなこんなで世界主要国はサプライチェーンの脱中国化を目指して逆回転を始めているわけですが、米中新冷戦の最前線である日本の経営者は危機感がほとんどない。
これは政治家もしかりです。
以下は日中貿易と日米貿易の推移です。
（出所：社会実情データ図録）
もはや中国との貿易のほうがアメリカよりも圧倒的に多い。
しかも日本は加工品や部品などの中間財の輸出入に占める中国の割合が圧倒的に高い（特に輸出）。
（出所：首相官邸ホームページ）
もはや日本は中国の下請け企業化しているといえます。
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日本政府の危機感の無さ
日本政府は2020年度補正予算で生産拠点を日本に移す企業に対する支援金を出すことにしましたが、その額はなんとたったの2435億円・・・。
そんな額でサプライチェーンの移行が起きるはずもない。桁が一桁違うというものです。
コロナ騒動後、世界各国が中国から引き上げている中、日本企業はなんと中国への投資を増やしているというのですから救い難い。
中国共産党、日本の足元を見る
中国共産党はこの傾向が今後も続くだろうと見ており、日本は完全に足元を見られ、舐め切られています。
日本の対中投資は技術の流出を招き、国内産業が衰退化するだけなのに過去からも学ばず、お人好しにもほどがある。
言葉は悪いが経済人は金の奴隷であり、世界に貢献するといった意識などまったくないといえるでしょう。
日本政府は中国からの出戻り企業への支援金を激増させる必要があると考えます。そして中国へ投資する企業への法人税を大幅に上げればよいと思います。
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