2020年の歳出増のつけを税務調査で少しでも取り戻す算段の財務省

探偵

2020年はコロナ騒動で政府の歳出規模が拡大したのはご存じのとおりです。

岸田新政権も今後、大幅財政出動を検討しており、国家財政を司っている財務省としてはごまめの歯ぎしりといったところでしょうか。

ところで国税庁は財務省の下部組織であり、財務省の意向に沿って動くのは当然のことです。最近は少しでも取りっぱぐれた税金を取り戻そうと躍起になっているようです。






財政破綻?ハイパーインフレ?の頓珍漢


以下は日本の歳出と税収の推移を示しています。

20211004zaimu.jpg
(出所:財務省)

2020年度の歳出が突出しているのは明らかです。そしてその財源となったのはもちろん国債。

それゆえ日本の公債の発行残高がぴょこんと跳ね上がっているのがわかります。

20211004kousaizan.jpg
(出所:財務省)

しかしながら、金利は一向に上がる気配もなく、財政破綻論者、ハイパーインフレ論者どもの嘘はいよいよ明るみになったといえます。

20211004kinnri.jpg
(出所:財務省)

税務調査、追徴課税で少しでも留飲を・・・


それにしても、財務官僚というのは頭が固い。

少しでも財政健全化をってわけで、とりっぱぐれた税金をふんだくろうと画策しているのが現在の状況です。

狙いの一つは相続税です。

相続税は申告漏れが多い上に、その金額も多額となることが多いからです。

コロナ禍で相続税の税務調査の件数は減っているにもかかわらず、追徴税額は増加しているのです。効率よく一発勝負に出ていると考えていいでしょう。

外国の税務当局との連携、そして支払調書などの徹底的な下調べにより、事前に目ぼしをつけてから調査に入るため、効率よく追徴課税をゲットできるというわけです。

具体的なターゲット例


どんなケースが狙われているのでしょうか。

まずは「生前贈与」です。生前贈与された資産を相続財産に加算していないケースが多数見つかっています。

相続が発生する前の3年間に贈与された資産を相続財産に加算することを忘れる、あるいは知らないケースが多いようです。

また「名義預金」も狙い撃ちされるケースが多い。

口座名義は相続人になってはいるものの、実際には亡くなった被相続人が相続人名義で銀行口座を開設し、実質的に被相続人が管理していたような預金は相続財産に加算されてしまいます。

税務調査で泣きをみないとっておきの知恵 税金を合法的に逃れる方法あります [ 石川博正 ]

価格:1,760円
(2021/10/4 20:58時点)



さらには制度改正も視野に


当局は制度的にも相続税負担を増すような税制改正も視野に入れているようです。

具体的には相続発生前の贈与分を相続財産に加算する期間を現行の3年から5年などに伸ばすのではないかと見られています。

日本経済低迷の戦犯


日本経済が長引くデフレから立ち直れず、世界各国の経済成長からどんどん取り残されて貧困化が進んでいます。

日本の貧困化が進むのは所得が増えないのに負担ばかり増やそうとする財務省の方針が一番の元凶だと断言できるでしょう。

【関連記事】
金融所得課税のアップを嫌気し、株価爆下げ↓
贈与したつもりが相続税の対象・・・。税収減の中で税務署も必死
突然の相続。一体どこにどれだけ財産が?途方にくれないために
マイナンバーが勝手に証券会社へ渡る。1984の世界へ近づく
相続が争族に発展するのはほとんどこのパターン
忘れ去られたデジタル遺産。エンディングノートの必要性
金持ち喧嘩せずはホント。相続財産が少ないほど争族へ発展
税金は取れるところから取る。相続対策の賃貸経営にもメスが
衆議院選前後で株価はどう動く?過去の例から考える
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダ最終回

↓↓応援クリックお願いします↓↓

にほんブログ村

日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞 [ 三橋 貴明 ]

価格:1,540円
(2021/10/4 21:03時点)






関連記事

コメント

非公開コメント