1億円の壁に見る岸田首相及び財務省のバカの壁（金融所得課税増税論）

2000年代前半、養老孟司氏が書いた『バカの壁』という本が大ベストセラーを記録したのです。

今、岸田首相そしてその取り巻きや財務省はまさにこのバカの壁にぶち当たっているといえます。

目次
バカの壁とは
1億円の壁という不条理
皆平等に不幸になれという政策
財務省解体論
財務省事務次官の腐り切った考え方

バカの壁とは

バカの壁とはいったい何なのか？

自らの脳で理解できることの限界、凝り固まった常識、現実逃避による情報の遮断などがバカの壁にあたります。

政権交代で少しはマシになるかと思えた日本ですが、早くも新政権のバカの壁に立ちふさがれて再び政権交代が近いと思わざるを得ません。

岸田政権の寿命は短いと見ます。

1億円の壁という不条理

岸田首相の総裁選での主張の一つが「1億円の壁」の打破でした。

所得は増えれば増えるほど税率はアップしていくと考えるのが常識なのでしょうが実際にはその常識は非常識なものとなっています。

所得がちょうど1億円あたりを超えると負担する税率は右肩下がりで下がっているのです。

所得が1億円前後だと概ね、所得税率は28％程度。それが10億円を超えると20％程度に下がり、100億円超だとさらに下がっています。

超高所得者層は所得の中に株式の配当が占める比率が高くなっており、その所得は他の所得とは切り離され（分離課税）、税率は一律20％となっているからです。

皆平等に不幸になれという政策

これでは確かに不公平感はぬぐえません。岸田首相の主張にも一理はあるというものでしょう。

しかし、税率を一律で上げるとなると話は別です。

岸田氏は格差の是正を大義名分にしているわけですが、一律で税率をアップしたら低所得者層の負担も同時に増すからです。

以下は日本人の所得金額の分布です。

（出所：厚生労働省）

超高所得者など人口に占める比率は極めて低いことがわかります。1億円以上所得がある人は0.03％程度です。

2020年末現在で日本には個人投資家が1407万人いますが、この0.03％の人のために99％以上の人も道連れにしてしまおうというのが岸田氏の主張なのです。

一部、幸せな人がいるのは不公平だから、皆平等に不幸になれと言っているに等しい。バカの壁にぶち当たっているといえます。

総裁選で戦った高市早苗氏も同様の主張をしており、もっともらしい理屈で同じくバカの壁にぶち当たっています。

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財務省解体論

金融所得の税率を5％アップした場合、数千億円の税収増になるという見方が財務省内ではなされているようですが、株価が下がって損をする人が多くなると予想され、税収は予想に反し減少するのではないでしょうか。

また、低所得者層への影響はNISAがあることから少ないと見ているようですが、NISAはいったん売ったら、その枠を再度使うことができないのですから影響は巨大です。

財務省はもはや大バカの壁に激突しており救いようがない。国税庁とは切り離したうえで、政治的な影響を小さくする必要があることは疑いようがありません。

会社でいえば経理部なのですから、会社の隅っこに小さくなって事務処理だけしていればよい。

経済産業省の外部機関として、「経理庁」あるいは「出納庁」などと名称を改めるべきだというのが個人的見解です。