小選挙区制の弊害を知りつつも修正できない自民党のジレンマ

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1994年に導入された小選挙区制。

アメリカよろしく日本にも2大政党制を創ろうとした小沢一郎氏の強い力が働いたことは広く知られた話です。

しかし近年、小選挙区制の弊害が多く語られるようになりました。

与党自民党内でも否定的意見が大勢を占めるということです。しかし、一方で自民党はその党是から小選挙区制を続けざるを得ないというジレンマを抱えています。






小選挙区制で生き延びる術


小選挙区制では選挙区で1人しか当選できないわけですから同じ政党から2人候補を出すことは通常行いません。

小泉郵政改革に反対した自民党議員に刺客が送られたようなことは極めて異例であり、異常事態です。小泉氏が変人と言われるゆえんでしょう。

現職の議員としては、次の選挙でも公認をもらうことが議員として生き残るための最低条件であり、そのためには党の幹部に目を付けられるような反逆行為をすることはできません。

とにかく党の方針に従順でいることが生き残りの条件となります。

小選挙区制の弊害


しかし、それでは単なるサラリーマン議員です。党トップのご機嫌をうかがい、国民などそっちのけ・・・。

選挙のときだけそれらしく振舞っていればOK牧場という実に情けない議員が大量生産されているのが実態です。

政府関連機関には、なんとか平蔵とかなんとかキンソンとかサントリーの社長とか、選挙で選ばれたわけでもない謎の民間議員とやらが入り込んで幅を利かせ、党のトップに意見する。

党トップは自党議員の言うことなどには見向きもせず、謎の民間議員が言うことばかりを採用します。それは民間議員にとって都合のよいように作られた政策ばかりなのですが。

そして議員は完全に蚊帳の外です。

志を持って議員になった人からすれば頭に血がのぼるほどの屈辱といえるでしょう。

自民党議員の6割は小選挙区制に反対だが・・・


上記のような害悪がある小選挙区制に対し、自民党議員の6割を超える人が反対しているといいます。

それはそうでしょう。

ある種、党の奴隷ともいえ、自分たちの意見が吸い上げられることもない。地元からの突き上げも怖いし、かといって党に反発すれば公認をもらえなくなるかもしれない。

そんなジレンマを抱えながらの政治活動では思い切ったこともできず、ひたすら出すぎない杭のように小さくしているほかありません。

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自民党の存在意義とのジレンマ


ところで自民党の党是は憲法改正であることはよく知られたところです。そして、憲法改正には高いハードルがあります。

改憲の発議には全国会議員の3分の2の賛成が必要です。

しかし、中選挙区制では3分の2もの議席を確保することは難しい。

以下は戦後、自民党衆議院議員の議席占有率の推移です。

20211013jiminntou.jpg
(出所:社会実情データ図録)

バブル景気のときでさえ、6割を切っており、憲法改正の発議すらできない状況が長らく続いてきたわけです。

そこで、導入されたのが小選挙区制。

一発勝負で世論の波に乗れば大勝利を得ることができる制度です。

小選挙区導入の1994年以降、グラフの振れが大きくなっていることがわかります。麻生内閣後にはなんと自民党が4分の1を切ったときもあるのですから驚きです。

その後、悪夢の民主党政権を経て、自民党は持ち直したわけですが、今だ単独で3分の2を占めるまでには至っていません。

しかし、中選挙区制よりも3分の2以上を確保する可能性が高いのは明らかでしょう。

小選挙区がやめられない理由


これこそが自民党の多くの議員が小選挙区制の弊害を感じつつもその制度を変えられない理由です。

法律の素人であったアメリカ人がわずか2週間あまりで作り上げた憲法を後生大事に平和憲法などと言ってありがたがっているのには我慢がならない人は多いはず。

とりわけ昔の自民党はその士気が高かったといえます。

そして、昨今の中国の暴走などを見て、やはり憲法を変える必要があると考えている人が多くなっているはずです。

だからこそ、極めて高い憲法改正の壁を突き破らない限り、小選挙区制は必要悪として残り続けるものと考えられます。

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