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新聞記者っていうのは概ねバカか嘘つきで、薄情かつ恥知らずというのが相場のようです。

そんな新聞記者が書く新聞がまともであるはずもない。先日の矢野財務事務次官の文芸春秋への寄稿に対する日本経済新聞の記事にはまたもや驚かされるばかりだったのです。

考えを改める賢人たち

現職財務事務次官による根拠なき財政破綻論。もはや財政破綻論の嘘は常識的な経済学者や評論家などでは当たり前の話となっています。

田原総一朗氏や竹中平蔵氏、浜田宏一氏などの大物はもちろんのこと、受け売り経論家の池上彰氏でさえ、考えを改めているようです。

ところがそんな世の中の流れをどうしても受け入れられないのが財務省の木っ端役人であり、その意向に沿ったプロパガンダ記事を垂れ流しているのが大新聞という構図がずっと続いています。

考えを改められない愚人たち

さて、木っ端役人の主張の大筋は、与野党問わず財政バラマキに興じているが、日本人の多くはそれを歓迎するほど愚かではなく、放置すれば財政破綻するというものです。

そして、新聞の主張は上記の頓珍漢な主張を擁護するかのごとく、そんなバラマキ論に誘惑されないよう誘導しているのでした。

なぜ新聞が財務省を擁護するのか、その理由は以下の動画に答えがありますのでご覧ください。

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立憲民主党にも劣る新聞

一応、経済に詳しいとされている新聞は以下のように続けています。

2020年度予算は金額を大きくすることが優先される一方で、財源論は封印されたと主張します。

あの立憲民主党でさえ、枝野代表が消費税5％への減税の財源については国債であると極めて真っ当な主張をしていることには驚きを禁じえない。

少なくとも立憲民主党は新聞や財務官僚よりはマシだということがはっきりしました。

新聞はこの枝野氏の主張に対し、財源論を置き去りにしていると主張していますが、そもそも勉強不足で脳みそが家計レべルにとどまっており、日本経済を語る資格があるとは思えません。

誤った言論は間接殺人に結びつく

驚愕するのは東日本大震災時の復興予算確保のために増税したことを擁護している点です。輸血が必要な患者から血を抜くような行為を正当化するとは信じがたい。

日本は1997年からデフレに陥り、自殺者が急増しました。

なぜデフレに陥ったかといえば、政府が財政緊縮に走るとともに消費増税をするなどといった愚行を繰り返したからです。

高速道路の入り口でアクセルから足を離し、ブレーキを踏んだのと同じです。

以下は自殺者と公債発行額との関係を示したグラフです。
（1995年を100とする）



公債発行が減少あるいは停滞しているときは自殺者が多く、公債発行が増えた途端に自殺者が激減していることがわかります。

最後に

公債発行額と自殺者との関係を見れば、事務次官の発言やそれを擁護する新聞の主張は景気を悪化させ、自殺者を増加させることを良しとしているとしかいえません。

冷酷非情にもほどがあり、自分さえ良ければいいという身勝手な潜在意識の表れだと思わざるを得ません。

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