税逃れには追徴課税が・・・。暗号資産の課税にはとりわけ注意が必要

仮想通貨

ビットコインの価格が再び急騰し、最高値を更新してきました。億り人が再び多く誕生しそうな気配です。

ところで暗号資産で得た利益は株式と異なり雑所得となり他の所得と合算され、総合課税の対象となります。したがって、利益が出た場合には確定申告が原則として必要となります。

きちんと確定申告して納税しないと追徴課税という怖~いしっぺ返しを食らうことになりかねません。






追徴課税が発生するとき


追徴課税は本来であれば税務署に申告して納めるべき税金が発生していたのに税金を納めなかったり、納めた税金が過小であったときに発生します。

まじめにきちんと納税した人との公平性を保つために納付が遅れた場合には延滞税が発生します。

2021年現在、納税期限から2か月以内であれば年利2.5%、それ以上遅れると年利8.8%の懲罰的税金が課されます。

発生するのは延滞税だけではない


発生するのは延滞税だけではありません。延滞税に加え、加算税が課されます。

加算税は税金を納めなかった経緯や悪質性によって、4パターンに分かれることになります。

以下の1~4の種別に分かれるわけですが、後半になるほど悪質性が増すため、税率が上がる仕組みとなっています。

加算税の種類


1.不納付加算税
会社が従業員の給与から源泉徴収した税金を期限内に納めなかった場合、年利10%の不納付加算税が課されます。

2.過小申告加算税
期限内に申告したものの、本来の税額よりも少なく納税していた場合にかかります。税率は金額によって年利10%~15%となります。

3.無申告加算税
期限内に申告や納付を行わず、税務署からの指摘でそれが発覚した場合にかかります。税率は金額によって年利15%~20%となります。

4.重加算税
意図的に記録を隠したり、偽装したと税務署が判断した場合は悪質とみなされ、重加算税が課されます。税率は、過小に申告していた場合は年利35%、無申告の場合は年利40%とサラ金も真っ青の高金利が課されます。


暗号資産の売買にはとりわけ要注意


ところで暗号資産はいくつもの種類があるわけですが、ある暗号資産を他の暗号資産の購入にあてた際にはとりわけ注意が必要です。

暗号資産から暗号資産へ乗り換えただけだから円やドルなどの法定通貨で利益確定をしたわけではない、よって税金は関係ないと考えると大きな落とし穴にはまる可能性が高くなります。

2017年12月1日、国税庁がホームページ上で、保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となると公表したのです。

多くの投資家は円に換金した場合に課税されると認識しており、それが悲劇を生み出すこととなりました。

具体例


例えば、暗号資産Aを100万円で買い、1億円に値上がりした時点で、暗号資産Aで暗号資産Bを買うと、その時点で9900万円が所得金額となるということです。

しかし、実際には円を手にしているわけではありません。

悲劇的なのは、暗号資産Bが暴落した場合です。

翌年以降に行って来いで暗号資産Bが100万円に値下がりして換金したとします。

勘違いケースは、当初100万円払って戻ってきたのも100万円だから利益はゼロで課税されないと思ってしまうことです。

残念ながら雑所得にかかる損失は翌年以降に繰り越すことができないことから、上記のケースでは9900万円の所得が発生したと見なされ、課税所得として税金を納めなければなりません。

実際に発生したのは評価益だけで実際には利益は吹っ飛んでいるにもかかわらず、3000万円もの追徴課税が発生し、税金だけ納めている人がいるというのですからもはや悲劇です。

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納得できない図式


悪どい手を使って脱税する輩からは延滞税に重加算税をふんだくっても誰も文句は言わないでしょう。

しかし今の日本ときたら・・・。

従業員の給与を下げ企業の利益が増えた結果、法人税が増え、また消費増税により貧困層からも容赦なく税金をむしり取った結果、税収は過去最高水準のレベルにあります。

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(出所:ニッポンの数字)

ところが日本人の実質賃金は右肩下がりで減る一方であり、もはやOECDの平均をも下回る劣等生です。

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(出所:三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)

もはや日本は先進国と呼ぶにはお寒い限りの貧困が進んでいます。日本人にその意識が薄いのは皆が等しく貧乏になっているからにほかなりません。

それなのにプライマリーバランス黒字化の旗を捨てることなく一時凍結であるとか、消費減税をするとその前に買い控えが起こるからやらない、などとトボけたことを言っている岸田氏は早くも首相失格に近づいているといえます。

最後に


暗号資産の話に戻せば、株の世界で考えると評価益に課税されるようなものであり、少々可哀そうな気はします。

しかし、暗号通貨で億ち人となったような人から少しでも税金をぼったくりたい税務当局としては格好のチャンスだったのでしょう。

それにしても知らないってことは恐ろしい。まるで罠か刑罰かとも思えるような税務当局の解釈により人生が狂ってしまった人もいるのですから。

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